2016年11月16日

(契約書作成の目的)良き取引関係を築くために!〜本来の目的があります。


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ビジネスにおいて、契約とは顧客や取引先などとの対外的な約束のことを言います。

お客さんから注文を頂くこと(契約をすること≒契約書に印をもらうこと)は
営業活動の日常的な目的と言っても良いでしょう。

例えば、取引先と継続的な取引契約を結ぶこと。
新規提携先と販売や開発製造などの拡販の為の契約を結ぶこと。
新しい設備やシステムを導入すること。これらは全て契約です。
これらの契約を文書にしたものが契約書です。

契約は、必ずしも文書でしなくても、口頭であっても成立します。
しかしながら、ビジネスにおいて大事な契約を文書にする=契約書を作成する意味は、
「大事な契約の目的がよりよく確かに実現するようにしたい」
と言う当事者間の思いがあるからこそです。





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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律

2016年11月15日

豊田市で朝活はいかがですか?


豊田市中央2016年11月30日100名MS.jpg


経営者は朝の時間を大切にしています。

朝の大切な時間。モーニングセミナーで、

自身の勉強の時間にしませんか?


豊田市中央倫理法人会では、毎週水曜日朝6時から

名鉄トヨタホテル(7階)にて、経営者モーニングセミナーを

開催しています。


お試し参加は無料です。

また、朝7時〜8時は朝食会(ホテルバイキング)が

自己負担1,000円で参加可能です。

(朝食会の参加は任意です)



11月30日(水)は、豊田市倫理法人会の生みの親

ヤマノブ商店相談役の山中敦子さんの講演会を開催します。

当日は100名モーニングと言って、広く、地域の皆さまに

倫理法人会を知って頂く会ですので、どうか、お気軽に

ご参加を予定してください。

参加費は無料ですが、事前にご連絡のみよろしく

お願いします。




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posted by itoh_gyosei at 00:00| 事業経営

2016年11月14日

起業相談。起業の背景や動機を考えてみよう


起業には、何のために起業するのか?

起業の目的、すなわち、ミッションの明確化が大切です。

起業とは、ミッションを実践することだと考えて良いです。


さて、そのミッションを考える際に、ヒントとなるのが、

いきなり、ミッションを考える代わりに、

起業の背景

今、起業しようとしている市場はお客さんの状況はどんな様子で

あり、どういった問題があったりあるいは、どんな新しい価値が

求められているかなどを考えます

動機

上記の背景に対して、自分であったら、なぜ、対応できるのか

を考えます


これらの背景や動機に適切なミッションを考えるのです。






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posted by itoh_gyosei at 00:00| 起業相談

2016年11月13日

契約書。個人事業主のことを当社と呼んで良いか?


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契約書で、甲乙の代わりに、お客様と当社のような表現を使うことが

あります。当社が個人事業の場合は、おかしいのではないか?

との疑問がわきます。


確かに、会社法(第7条)には、会社でない者は、その名称又は商号中に、
会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

とありますが、契約書においては、名称や称号として、会社を名乗る

訳ではありませんので、この条文が適用されるとは考えられません。


しかしながら、消費者から 独占禁止法や特定商取引法に基づき、

当社という表現が会社と紛らわしく、「優良な組織と誤認した」と訴えられる

可能性があるかも知れません。

(ここで言っているのは、裁判で負ける可能性を言っているのではなく、

 いわゆる、言いがかりが付く可能性のことを言っています。)


そのようなリスクを回避するために、個人事業の場合「当社」の表現は

辞めた方が無難ではあると思います。


当店あるいは販売者などの表現が妥当でしょう。



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2016年11月12日

クルマを2台を1人で運転する方法


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クルマ2台を運転しなければならない。

運転手はあなた1人しかいない。さて、どうする?

ということで、クルマ2台を1人で、運転する方法のお話です。



まず、1台めを運転して、100mほど走ります。

次に、2台めの場所まで戻り、100mほど走り、1台めの

後ろにつけます。

1台めに乗り換え、100mほど走ります。

次に、2台めの場所まで戻り、100mほど走り、1台めの

後ろにつけます。


この方法を使えば、目的地まで、クルマ2台で到着することが

できます。


<応用編>

重たい荷物を1人で2つ運ばなければならない時も

上記方法を使えば、2つを運ぶことが可能です。







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posted by itoh_gyosei at 00:00| 役立つ豆知識

2016年11月11日

優秀な社員から辞めて行く。は本当か?


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会社は、

「辞めてもよいと思えるような社員に限ってなかなか辞めないで、

優秀は社員ほど先に辞めて行く」と言う言葉を昔からよく聞きます。


果たしてこれは事実でしょうか?

仮に事実としたら、どう対処すればよいでしょうか?

について考えてみたいと思います。


まず、「辞めてもよいと思えるような社員に限ってなかなか辞めないで、

優秀は社員ほど先に辞めて行く」は至極、当然な言葉です。

優秀な社員には、転職先があるからであり、優秀でない社員には

転職先がないからです。


では、そのことは、悪いことでしょうか?

嫌、もし、それが事実であれならば、決して悪いことではありません。

なぜならば、優秀な社員が当社よりもっと良い働き先を見つけることが

できたならば、その社員にとって幸せなことであるからです。


確かに、当社にとっては、優秀な社員が抜けた一時的損失は大きいでしょうが、

同じように、「優秀な社員から辞めて行くのが事実だとしたならば、

他者を辞めた優秀な社員が、当社に入社してくれる可能性も平均的には

同じぐらいあるからです。


にも係わらず、もし、当社は、辞める一方で、優秀な社員が入社して来ないとしたら

明らかに、当社の勤務先としての魅力が相対的に低下している可能性がありますので、

その場合は社内(仕事の仕方、働き方の)改革が必要かも知れません。


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posted by itoh_gyosei at 00:00| 事業経営

2016年11月10日

共同経営の意義。共同経営契約書の作成


共同経営


2人以上でいっしょに共同して行う「共同経営」の魅力は、
何といっても、1人ではけっしてできないような事業ができる可能性です。

一口に「共同経営」と言っても、
事業の内容、当事者の性格、共同の仕方によって、
最適なカタチはまったく違うものになります。
お客様にとって、 最適な「共同経営」のスタイルを考えましょう。

何れの「共同経営」のスタイルをとった場合でも、
当事者同士のコミュニケーションが大切であり、
その基礎となるのが、共同経営契約書です。


当事務所は、
事業の開始・運営と事業の提携の分野の契約書作成のスペシャリストとして、
共同契約書の作成を支援いたします。
共同経営の起業準備や運営に関するご相談もお受けしています。

お気軽にご連絡ください。

















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2016年11月09日

ホームページに関する法律


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業務用ホームページを開設する場合、必要最低限の法的知識を備え、
法的なトラブルに巻き込まれないように注意しましょう。

ネットの世界には大きな出会いのチャンスがあります。
しかし、同時に、不特定多数の人々や無人のシステムに24時間監視されている
ことにもなるのです。

「つい」「悪意はなかった」「知らなかった」・・・ではすまされません。
些細な動機による法令違反が多大な損害や事件に発展するリスクもあります。
注意が必要です。また、ネットで情報を公開することにより、必ずしも
好ましくない人からの接触があるかも知れません。
そのような対策の為にもやはり、必要最低限の法的な知識を持って、
リスクに向き合って行くことが大切です。

以下にて、
業務用ホームページ、ECショップに関して、大切な法的知識を概観します

1)許認可や法規に注意しましょう。
ネット起業を考えるときに最初に注意しなければならないことは、
自ら行おうとするビジネスについて、法的な規制はないか、
許可申請や届け出は必要ではないか等。しっかりチェックしましょう。

2)ショップ名やドメイン名に注意しましょう。
第三者が他人と間違えるような、会社名、屋号、商号、商標やドメイン名を
法律で用いることは禁止されています。

会社名、屋号、商号や商標を考える際には、他人と競合しないか、
商号の法人登記チェックとGoogleなどによる検索チェック、
特許庁の商標検索やドメイン名検索などによる
チェックを行いましょう。

また、商標権は先に登録した者の権利となりますので、
自社の用いる会社名、屋号や、商号、ブランド名、ロゴ、マーク等の権利を
確保する為には、商標登録をしておくことも有効です。


3)著作権を意識しよう。
著作物とは「思想または感情を創作的に表現したもの」のことを言い、
著作物を作成した人には、著作権と言う権利が発生します。
自社のホームページで他人の著作権を侵すことのないように注意しましょう。
また、自社の著作権を守りましょう。


4)商品説明に関する注意(景品表示法など)しましょう。
健康食品や健康器具の商品説明に関しては、
薬事法や健康増進法の規定に違反しないように十分な注意が必要です。
食品に関しては、食品衛生法やJAS法等の規定に従わなければなりません。

また、自社の商品・サービスが実際より、あるいは競争相手のものよりも
著しく優良・有利であるかのように見せかける虚偽・誇大な表示や広告で
不当に顧客を誘引したり、過大な景品を付けて商品を販売することは、
買い手の適切な商品選択を妨げるため独占禁止法で禁止されています。

このような行為のうち、特に一般消費者を対象とした行為については、
景品表示法で規制されています。

5)未承諾者に対する電子メール広告の提供は禁止されています。
特定商取引法では、顧客があらかじめ承諾しない限り、
通信販売の事業者は電子メール広告を送信することを、
原則禁止しています。(オプトイン規制)
未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止は、
「特定電子メール法」にても原則禁止とされています。


6)特定商取引法に基づく表示と禁止事項に留意しましょう。
特定商取引法(「特定商取引に関する法律」)は、
訪問販売や通信販売などの特定商取引を公正にし、
及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、
購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を
適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを
目的としています。

特定商取引法では、以下のような不当な勧誘行為を禁止しています
•不実告知・・・・・・・虚偽の説明
•重要事項不告知・・・・重要事項(価格・支払い条件等)を故意に告知しない
•威圧・困惑行為・・・・消費者をおどして困惑させたりする勧誘行為

また、特定商取引法は、
業者が広告をする際には「特定商取引法に基づく表示必要事項」
のような重要事項を表示することを義務づけるとともに、
虚偽・誇大な広告を禁止しています。


7)個人情報保護法とプライバシーポリシーについて理解をしておきましょう。
個人情報保護法とは、個人の権利と利益を保護するために、
個人情報を取扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律です。

個人情報保護法で対象としている個人情報取扱業者とは、
過去6か月以内のいずれの時点において、
5000人を超える個人情報等データベースを事業の用に供する者のことを言います。
つまり個人情報データが5000人を越えた時点で、
個人情報保護法で規定する、個人情報取扱業者となります。

個人情報保護法では、個人情報取扱業者の義務が定められています。

「個人情報保護方針」(プライバシーポリシー)とは、
個人情報保護法の遵守の為、事業者が取り組む姿勢を
外部に対して宣言するためのものです。
「個人情報保護方針」(プライバシーポリシー)の宣言が、
個人情報保護法の義務として定められているわけではありませんが、
「個人情報保護方針」(プライバシーポリシー)の宣言とその方針の遵守が、
個人情報保護法遵守活動の一環としてなされるものです。


8)利用規約を作成しましょう。
利用規約は、特定商取引法に基づく表示のように、
法律でその表示が義務付けられているものではありませんが、
自社サイトへの訪問者が守るべきことや注意事項の明示を行う目的から、
会員サイトにおける会員規約や売買契約の際の契約条項の承認などの
目的で作成されるもので、利用者との法的な契約を意味する場合もあります。

サイト利用規約の詳細につきましてはこちらを参照ください


9)3点セットとは。
上記で説明しました、以下の3つの規約を併せて、WEBサイト3点セットと言います。
3点セットは、WEBで、商品の販売やサービスの提供を行っていくのに大切な
規約です。それぞれの規約の意味を知り、上手に作成、活用して行きましょう。
6)個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
7)特定商取引法に基づく表示
8)利用規約(サイト利用規約)



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posted by itoh_gyosei at 00:00| インターネット、IT

2016年11月08日

レジリエンスの要因。目的意識に関する稲盛さんの言葉


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2016年11月5日(土)ビリーフジャパンの大村弘美さまによる、

レジリエンス入門セミナーを受講しました。


そのときに、聞いた、目的意識に通じる言葉を紹介します。



「動機善なりや、私心なかりしか」
・世間的ばかり気にしていないか
・スタンドプレーではないか
・私利私欲に走っていないか



(スタンフォード大学 バンデュラ博士の言葉)






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2016年11月07日

信ずれば成り。自己効力感に通じる言葉


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2016年11月5日(土)ビリーフジャパンの大村弘美さまによる、

レジリエンス入門セミナーを受講しました。


そのときに、聞いた、自己効力感に通じる言葉を紹介します。



自分を信じることが必ず成功を約束するというわけでないが、

自分を信じないことが失敗を生むのは確かだ。


(スタンフォード大学 バンデュラ博士の言葉)






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