2017年08月07日

起業のコツは、本心からの志


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起業のコツは、ミッション、経営理念を持つことだと言いますが、

ミッションや経営理念は、人為的に造るものではなく、むしろ、

心の奥底から湧き出るものを言っています。従って、ミッションは

創造するものよりは、発見するものが、最適でしょう。

ミッション、経営理念、志は、言葉にできないかも知れませんが

心の底と身体は既に知っている可能性があります。

夢や目標とは根本的に違います。

決して願うものではなく、そうあることに、一点の不安もなく

心の底では、既に決まっていることなのです。

心の底で、既に決まっていることは、そうなることに決まっているのです。



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2017年08月05日

働き方改革の本質を考える


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日本の経済成長モデルは

高度経済成長期のビジネスモデル、すなわち、

資源のない国ニッポン。人材だけが資源。
会社に身も心も捧げ長時間働き続ける。
年功序列で、若いうち苦労すれば、老後は安心。

欧米の先駆的な商品やサービスをじっくり学び、改善改良を重ね
オリジナルより、安くて、品質が良くて、納期も短いものを
大量生産で世界中に売りまくる。

の成功体験から、未だ抜け切れていない。

たくさん働くこと。安くて良いものをたくさん作ること。が
最も重要な価値観。


しかしながら、時代は変わり

少子高齢化時代。人材は先細り。
会社は今のままで、何年続くか分からない。
例え会社は続いても、M&Aで経営者も業種も変わって
いるかも知れない。リストラで退職を求められるかも
知れない。

安さでは、新興国にとても及ばない。さらに、新興国の
方が新しくて性能が良い産業機械や設備を使っているので
モノによっては、より品質の良いものができる。
また、生産技術の発展で、たくさん作っても、モノあまり
で在庫処分に大変。
時代の速さ、数カ月単位の新製品開発について行けない。


などの課題が発生しています。


そんな課題を解決するために行おうとしているのが、働き方改革。

具体的に何をやったら良いかを簡単に言うことはできない。

もし、簡単に言うことができるのであれば、言う前にやっているはず。

少なくとも、働き方改革と言うからには、従来の改善改良の域ではない。

従来の価値観の変革を伴うものでなければならないであろう。



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2017年08月04日

「領収書」or「領収証」どちらが正しい?


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一般に、「領収書」と呼んでいる書類、よくよく見てみると

「領収証」と印字されているものが多いです。

では、「領収書」が誤りで、「領収証」が正しいのでしょうか?

いや必ずしもそうではなく、「領収書」「領収証」は、正式には

「領収証書」の略であり、どちらも正しいと言えます。

ただし、印字する場合は、やはり「領収証」が一般的でしょうか。


なお、民法では、「領収書」のことを「受取証書」と言っています。


(受取証書の交付請求)
第486条
弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。



他にも、「取引明細書」「引落明細書」「受領書」「受取書」「レシート」など、

様々な名称で呼ばれることがありますが、

印紙税法ではこれらを「金銭又は有価証券の受取書」と読んでいます。


「金銭又は有価証券の受取書」とは、その受領事実を証明するために作成し、

その支払者に交付する証拠証書をいい、その名称や形式を問いません。


したがって、必ずしも、「領収書」のような独立した書類でなくても、

例えば、請求書や納品書などに、「◯年◯月◯日 領収済」などと書き

署名押印した場合や、名刺に「◯年◯月◯日 ○◯円領収済」などと書いて

サインしたものも、立派な「領収書」です。


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2017年08月03日

FC フランチャイビジネスの進め方。フランチャイズ契約書とは


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 フランチャイズ契約とは、本部(フランチャイザー)が加盟者(フランチャイジー)に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与え、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・経営について、ノウハウやシステムを提供し、統一的な方法で統制、指導、援助を行うことに対して、加盟店が本部に金銭を支払い、その指導に従う、契約を言います。
 フランチャイズ本部が提供する商標、ノウハウ、システムなどを総括して、「フランチャイズパッケージ」と言います。また、加盟店の側にとっては、フランチャイズ契約とはこのパッケージを利用する権利を対価を払って買う契約と言うこともできます。
 フランチャイズ契約書の作成においては、本部側は、まず、前提として、フランチャイズパッケージの中身を確立する必要があります。このフランチャイズパッケージの内容を加盟希望者に説明するための書面を概要書面と言います。
 「中小小売商業振興法」では、「特定連鎖化事業」(同法でいうフランチャイズビジネスの定義)に対し、事前に開示する概要書面の開示項目を義務化(法定開示書面と言います)しております。また、独占禁止法フランチャイズ・ガイドラインにおいては、すべてのフランチャイズビジネスを対象に、契約前に開示することが望ましい項目を示しています。
 フランチャイズ契約の締結の一般の手順は、フランチャイズ本部が加盟希望者に概要書面の内容を説明し、加盟希望者が概要書面の内容を理解した後に、実際のフランチャイズ(FC)契約書を結ぶことになります。フランチャイズ契約書においては、上記のパッケージについて、どのような権利がどのように与えられるのか、金額、支払い条件、期間制約条件、契約の解除の方法とその後の権利義務関係などを含んだ内容になります。

業務のご依頼について

お客様のご依頼により、お客様の状況に合わせて、
(1)契約書や概要書面、各種文書の作成、チェックや診断を行っています。
(2)作成する文書に関するビジネスの仕組み作りの支援も行っています。
(3)実務運用方法(文書の使い方・手順など)の明確化の支援も可能です。
■当方からの見積提示→お客様の正式注文意思表示、の後でなければ、
いかなる費用も発生いたしません。
■お支払いは第1案納品の後、原則1週間以内にお願いしております。
■お支払いの前後を問わず、完成まで修正対応します。
■行政書士は法律(行政書士法)で、守秘義務が課せられています。
お気軽に、お問い合わせください。



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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律

2017年08月02日

人生の目的は行動すること


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人生とは、魂が、両親から身体を頂き、魂だけでは、身体がなかった時には

できなかったことをする機会のことを言います。

身体がなければ、握手することも抱き合うこともできません。

持つことも、叩くことも、けることも、考えることも

他者と触れ合うこともできません。

人生とは、身体を使うこと、

つまり、行動すること、体験することを言います。

さあ、限られた人生、行動を楽しみましょう。




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2017年08月01日

経営理念と社風、組織風土の関係 そして コミュニケーションの問題


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経営理念とは、企業における存在理由(何のために存在するか)、目的(何のために事業を行うのか)、価値観(何を大切にするか)等を現します。

行動には必ず目的があり、その理由があり、ものごとに関する優先順位を決定づけるのは価値観です。従って、どんな企業でも、明文化されているかどうかは別として、経営理念はあると考えて良いでしょう。

つまり、経営理念に基づいて、その企業(の社員)は行動しているのです。

企業(の社員)の雰囲気や文化のことを社風や組織風土と言います。

従って、社風や組織風土の元は経営理念だと考えることができます。

最も、ここで言う経理理念とは明文化された経営理念(形式的な意味での経営理念)のことを言っているのではなく、その組織の価値観を実質的に支配しているような価値観(実質的な意味での経営理念)のことを言っています。

組織経営者は、経営者本来の価値観である形式的な意味での経営理念と、社風や組織風土を形成している価値観(実質的意味での経営理念)とを一致させるような経営を行っていくことが大切です。

組織の課題として、「コミュニケーション」の話題が取り上げられることが多々ありますが、組織における「コミュニケーション」の本質とは、いかに経営理念が末端まで伝わっているかです。



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posted by itoh_gyosei at 01:07| 事業経営

2017年07月31日

会社を辞めて起業する場合に秘密情報に注意しよう


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会社を辞めて起業する場合に、一番、注意しなければならないこと

は、元の会社から、「秘密情報を持ち出した」と疑いをかけられ、

訴えられる恐れです。


会社の「秘密情報を持ち出した」場合は、不正競争防止法違反という

法律違反となる可能性がありますので注意しましょう。


気をつけなければならないのは、秘密情報を持ち出していなくても、

疑いをかけられ、告訴される恐れがあることです、もちろん、疑いが

晴れれば無罪になるわけですが、できれば、そのような疑いがかけら

れ警察や検察の調査を受けるようなことはなくしたいものです。


その為の対策は、会社を辞めるとき秘密情報を持ち出しているような

疑いをかけられないようにすることが、大切です。

退職時に引き継ぎ書をきちんと作成し、業務の引き継ぎと同時に、

会社からの貸与物は全て返却して、不正な情報は持ち出していない等

の記述をして、上司やあるいは総務部門などに提出しておくことが

良いでしょう。

この引き継ぎ書、会社の方が言わないから、作成しなくて良いと

言うことではなく、自分の潔白の為に、自ら作成して置いてくるぐらいの

心構えでいたいものです。



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posted by itoh_gyosei at 00:00| 起業相談

2017年07月29日

経営理念の作り方。経営理念の構成はどうなっているか?


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経営理念の構成には、特に決まった形式があるわけではありませんが、

経営理念に含まれる要素としては以下のようなものがあります。

1)存在意義、存在理由、目的、使命、ミッションと呼ばれるもの
(主として会社と社外との関係を示します)「社会観」

2)価値観、経営姿勢
(主として会社と経営者自身との関係を示します)「価値観」

3)行動指針
(主として会社と経営者や社員との関係を示します)「人生観」



これらの3点をどのような形式で表現するかは、

様々なバリエーションがあります。

パターン1)3項目型
上記の3要素を分けた形式です

この3項目型の経営理念の形式にも様々なバリエーションがあります

・会社の存在意義、経営姿勢、社員の行動指針
上記の3要素をそのまま形式に反映しています

・経営理念、経営姿勢、行動指針
この形式では、存在意義や使命を「経営理念」と表現しています

・使命、経営理念、行動指針
「使命」を分離し、価値観や経営姿勢のことを
「経営理念」と表現しています

・事業領域と存在意義、経営姿勢、行動規範
より具体的に事業領域の定義も行っています

・社是、経営理念、行動指針
存在意義や使命などを「社是」とし、
経営姿勢や使命を「経営理念」と表現しています

パターン2)4項目型
「経営理念」「社是」「ミッションステートメント」
「スローガン」などを、トップにおき、
その次に、「使命」「経営姿勢」「行動指針」の3つを置く形式です。

・経営理念、企業使命、経営姿勢、行動指針

・社是、経営理念、経営方針、行動指針

・ミッションステートメント、経営理念、経営方針、行動指針


パターン3)2項目型
この2項目型の経営理念には、
上記の3点の要素を、存在意義と価値観&行動指針に分けた形式と、
存在意義&価値観と行動指針に分けた形式があります

パターン3)の1 存在意義と価値観&行動指針型
この形式は、主として会社と社外の関係を示す存在意義や使命などを
「経営理念や社訓」などの名前で掲げ、
経営者自身と社員の行動を「心構えや社是」と言ったことばで
表現しています

・使命、基本理念

・創業の精神、社是

・経営理念、心構え

・社是、社訓

・経営理念、経営方針

パターン3)の2 存在意義&価値観と行動指針型
この形式は、主として会社と社外の関係を示す存在意義や使命などと
経営の姿勢を「経営理念や社是」とし、
「行動指針」と併せて表現しています

・経営理念、行動指針

・社是、社訓


パターン4)1項目型
「社是」「経営理念」「企業理念」「基本理念」「基本方針」
「ミッションステートメント」など、言葉はいろいろですが、
2つや3つに分けずに、ひとつのかたまりとして表現しています。
この形式においても、短いものから、長いもの、
箇条書きになっているもの等、様々な形式があります



なお、

経営理念をシンプルに考える場合、

自社の存在理由を考えることから入るのが良いでしょう

当社は〇○のために存在する

さらに、その存在理由を実現するためのこだわりを考える

これは、価値観、判断基準や行動指針となります。


経営理念のまとめ方としては

◯◯により、 ○○を実現する、目指す、努める
  を通じて、  に貢献する
  を通して、  を提供する


のような形で考えると良いでしょう。


これらは、いずれも、ひとつの提案であり、決まった答えが

ある訳ではありません。


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2017年07月28日

「心」が先。行動のカギは「心」

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人に行動を起すのは、心です。

現代人が便利な生活ができるもの 誰かが

「こんなこといいな。出来るといいな。」と強く思ったから

実現したのです。


どんなに賢くとも、脳がとても難しいことを知っていたとしても

脳がとても難しいことを解決する能力を持っていたとしても、

心が思わなければ、発明は生まれなかったことでしょう。


「そんなことはできる。」と、脳が言っていませんか?

でも、

心が 「そんなことをしよう」と思い

身体が「分かった、行動しよう」と承諾してくれれば、心の通りに

物ごとは実現するのです。


人生とは、この世に生まれて身体がプレゼントされたこと。

魂=心ではできない、行動・実践・修行をすること。

心が先、そして、その心を身体に伝えよう。身体は使うためにあります。

そうすれば、賢い脳も、きっと働いてくれることでしょう。



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2017年07月27日

プライバシーポリシーの作成と個人情報保護法

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プライバシーポリシー(個人情報保護方針)とは、個人情報保護法の遵守の為、
事業者が取り組む姿勢を外部に対して宣言するものです。
プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の宣言が、個人情報保護法の義務として定められているわけではありませんが、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の宣言とその方針の遵守が、個人情報保護法遵守活動の一環としてなされるものです。

個人情報保護法では、個人情報データベース等を事業の用に供している者はみな「個人情報取扱業者」に該当し(法改正により個人情報データ5000人を越えた時点の規定はなくなりました)、 「個人情報取扱業者」には、個人情報保護に対する管理体制の確立が義務付けられています。
(※個人情報保護法の詳細についてはこちらをご参照ください。)

ネットショップ、インターネットによる販売事業、ホームページによる営業活動においては、プライバシーポリシー (「個人情報保護方針」)の宣言が一般化しておりますが、その記載内容を見ると必ずしも、個人情報保護法の精神とは一致しないモノも多数見られますので、参考にする場合には注意が必要です。また、平成29年5月30日に施行された改正個人情報保護法にも対応していることが大切です。

プライバシーポリシーの作成につい


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