2011年11月16日

不倫、不貞行為に関する内容証明郵便


夫の浮気相手、妻の浮気相手に送る内容証明郵便

構成は、探偵事務所へ依頼したり、自分で調べた証拠を示し

(1)相手に、不倫・不貞行為の事実を認めさせ、

(2)相手に、不倫・不貞行為を今後辞めさせ

(3)相手に、慰謝料を請求する

・・・等が、一般的な内容になります。


内容証明の作成にあたっては、

内容証明を送ることの目的を明確にして、

内容証明郵便を相手が受け取った後、どのような行動をするか

を複数想定し、その行動に対して、当方がどのような次の行動

をするのかを明確化した上で、文書を作成することが大切です。


もちろん、当方の言い分を全て相手が認め、従う場合は、それで

内容証明の目的は達成できますが、残念ながら、そうでない場合、

次の行動として、例えば、話し合いの場へ相手を付かせることと、

係争の場で相手と戦うこととどちらをより望むかにより、文書の

構成は違った内容になります。


当事務所では、

お客様の今までの状況とこれからの行動に対する意向を十分お聞きし

お客様が真に望む結果を導くためにはどのような文書が良いのか、

必要であれば、複数案を示し、お客様と協議した上で、文書を作成

いたします。


内容証明に関する最初のメール相談、電話相談は無料です。

お気軽にお問合せください。

内容証明の作成に関する有料相談(面談、SkypeによるTV電話でも可)
は、10,500円/1回〜 です

内容証明文書の作成依頼は、個別見積にて対応しますが
料金は、15,750円程度〜 です。


→ → → 井藤行政書士ホームページの内容証明に関するご案内はこちらです


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2011年08月10日

内容証明作成のコツ


内容証明郵便を利用する目的は、主として以下の2つがあります。

1)権利の行使や放棄
クーリングオフ、契約に基づく解約通知、債権放棄など

この場合は、内容証明文書を送付するのみで目的を達成することが
できます

2)相手に金銭の支払いや何らかの行為を請求するもの

この場合は、内容証明文書を送付するのみで目的が達成することが
できるかどうかは、相手に委ねられています
したがって、内容証明文書を送付しても、問題が解決するか否かは
分かりませんので、もし、内容証明の次の行為をあらかじめ想定し
た上で、内容証明文書を作成する必要があります。

例えば、もし、期日までに支払っていただけない場合は、
「法的措置を取らせて頂きます」として、実際に、どのような法的
措置を行うのかを事前に検討をしておきます。

このように事前準備することにより、内容証明の文書そのものも変
える必要があります。


内容証明に関するご案内はこちらを参照してください


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タグ:内容証明
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2011年05月31日

内容証明の宛先について


例えば、敷金返還請求の内容証明の場合、大家さんへ送るべきか、
管理会社へ送るべきか。

法的な意味からすれば、大家さんへ送るのが正しいでしょう。

しかしながら、入居から退去まで、交渉は全て管理会社と行っており、
大家さんとは合ったこともないので、不安だと言った場合もあるでし
ょう。どんな人か分からないような大家さんに内容証明を送って意味
があるのだろうか?と疑問に思うこともあるでしょう。

そんな場合の解決策は、大家さんと管理会社の両方に内容証明を送る
方法があります。内容証明文面の宛先(被通知人)を2名連名として、
全く同じ文面の内容証明を大家さんと管理会社の両方に送る方法です。
これは、同文内容証明と言い、同時に送ると2通めの内容証明代金が
半額になると言った特典もあります。

同文内容証明を送る場合は、宛先人数が増えた分だけの文書を用意す
れば良いです。
例えば、通常の1名のみに送る内容証明郵便の場合は、送付用、郵便
局用、当方控え用の3部用意する必要がありますが、宛先2名の場合
は、+1部の4部準備すれば良いことになります。
(なお、当然、封筒も、宛先ごとに用意する必要があります)


同文内容証明を送っておけば、「私は知らない○○に言ってくれ」の
ようなたらい回しを避ける効果も期待できます。


同文内容証明を上手に利用しましょう。


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起業支援総合ポータルサイト「ドリームゲート」にてもメール相談受け付けています。

「起業に関すること」「融資に関すること」「契約書に関すること」、その他でも結構です。

お気軽にご相談ください。

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2011年03月27日

敷金引を有効とする判例


賃貸契約において、退去時に、通常消耗費相当額を敷金からあらかじめ決められた額を控除する
いわゆる「敷引金特約」が消費者契約法第10条に基づき無効ではないかと争われた裁判において、
高額に過ぎる場合を除き、有効とする判例が出ました。


判例原文はこちらです(PDFファイル)


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2011年01月25日

内容証明とは?

内容証明とは・・・「内容証明郵便」のことです

内容証明郵便とは、法律(郵便法)によって定められている郵便物の特殊取扱いのひとつです。

「内容証明とは」「内容証明の基礎知識」についてまとめています。

「内容証明とは?」


当事務所では、全国対応で、内容証明文書作成業務を行っています。

内容証明文書作成に関するご案内はこちらのページをご覧ください。


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タグ:内容証明
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2010年11月24日

内容証明を有効活用しましょう

内容証明の法的意義

有効な意思表示の手段として

法律では「隔地者(遠方の人)に対する意思表示は、
その通知が相手に到着した時点から効力を生じる
(隔地者に対する意思表示の到着主義(民法第97条))」こととなっています。
内容証明を配達証明付で送ることにより
「確かに当方の意思表示が相手に到着したこと」が証明されます。


クーリングオフの手続き手段として

訪問販売や電話セールス等、一定の消費者販売契約については、
無条件に申込の撤回や契約の解除ができる「クーリングオフ制度」が認められています
クーリングオフ制度の詳細についてはこちらをどうぞ)。
クーリングオフは必ず書面で行うことが必要です。
クーリングオフは普通郵便で行っても有効ですが、
証拠を確実に残すためには内容証明を利用した方が安全でしょう。


消滅時効の中断の為のつなぎの「催告」として

通常の商品の代価に係る債権消滅時効は2年、工事などに関する債権の消滅時効は3年、
通常の商行為による債権の消滅時効は5年など、消滅時効を停止させる為には、
相手の承諾か裁判上の請求などが必要となります。
内容証明を配達証明付で債務者に「催告状」を送付することで、
6カ月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立てなどを行うことを条件に、
時効の中断の効力が生じます。


内容証明の実務での活用法

上記のような法的な意義に基く、内容証明の活用法に加え、
このような法的な意義があるがために、
実務上は、二次的な効果を期待して様々な場面で、内容証明を活用できます。
(但し、内容証明を送ることで、良好な関係をかえってこじらせるようなリスクもありますので、
時と場合により注意が必要です)


証拠書類として

内容証明の送付により、問題が解決すれば良いですが、
現実には裁判等の法的手段に発展するケースも多いでしょう。
その場合の有効な証拠とするためにも、内容証明は利用します。
従って、プロが作成する内容証明文書では、
通常、当事者間では分かり切っていることもあえて明確に記述するのは、
将来、裁判官等の第三者に読んでもらうことを想定しているからという面もあります。


本気度を示す書類として

内容証明を送付するには、通常2,000円〜3,000円程度の郵便代金がかかります。
さらに、文書をプロに依頼すると報酬が必要となります。
自らが作成するにしてもそれなりの手間がかかります。
それだけの費用と労力がかかる内容証明だからこそ、
相手に対して、文書の内容の本気度を伝えることができます
(今回、支払わないと本当に裁判に訴えられるだろう等)。
相手が企業の場合、今まで担当者が全く、話し合いに応じる姿勢がなかったような場合に、
内容証明を送付することにより、 しかるべき地位の方に初めてこちらの意思が伝わり、
問題解決まで一気に話が進んだと言うケースも多くあります。


内容証明を有効活用しましょう

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タグ:内容証明
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2010年11月23日

内容証明と配達証明の意義

内容証明とは内容証明郵便のことです
内容証明郵便とは、法律(郵便法)によって定められている郵便物
の特殊取扱いのひとつです。

内容証明郵便とは、総務大臣から任命を受けた特別な国家資格(郵
便認証司と言います)を持つ郵便局員により、
「誰が」「誰に」「どのような内容」の文書を「いつ」発送したの
かを証明してもらえる制度です。


内容証明は配達証明と合わせて利用するのが普通です
配達証明も郵便物の特殊取扱いのひとつです。
配達証明とは、書面が相手方に確実に届いたことと、
「いつ」届いたかを証明してもらえる制度です。

内容証明+配達証明で文書の内容と到着日などが公に証明されます

つまり、内容証明を配達証明付きで利用することで、
「誰が」「どんな内容の文書を」「誰に」「いつ」発送し、
「誰が」「いつ」受け取ったかが証明されます。


内容証明で期待される効果
内容証明郵便を利用することで期待される効果は、
直接的な効果(法的効果)と間接的効果(心理的効果)
の2つがあります。

意思表示の事実(内容と日付)を証明する法的効果(一次的効果)
内容証明により、当事者間、あるいは裁判等で、
「言った」「言わない」「送った」「受け取っていない」と言った
紛争を避ける証拠とすることができます。

また、法的に日付が問題となるような場合(時効や意思表示の順序、
クーリングオフの期間等)の証拠(確定日付)にもなります。


相手とのかけひきのための心理的効果(二次的効果)
内容証明により、こちらの真剣さを伝える為、文書による証拠づく
りや相手の出方を見る為、相手への心理的圧迫を行なう為と言った
応用的な活用法が考えられます。

また、こちらが内容証明で正当な主張を行い、提訴も辞さない決意
(本気度)を示すことで、相手側が、裁判になったときの敗訴が濃
厚であることを理解し、こちらの主張に従う場合は多くあります。


内容証明や配達証明を有効に活用しよう
例えば、相手が企業などの場合、担当者に口頭あるいは文書を送付
してもそのまま放置されているような場合に、内容証明を送付すれ
ば、通常はしかるべき責任者まで書類は到着することと、「知らな
い」「聞いていない」と言い逃れはできなくなることから、交渉の
テーブルに就くことができるようになる。
と言ったような効果が期待できます。

一方、個人宛に内容証明を出す場合には企業宛て以上に十分な注意
が必要です。せっかく話し合いでの交渉の余地があったものをかえ
ってこじれさせる可能性もあるからです。
状況に合わせた利用が望まれます。

最初は普通の郵便で出し、語調も丁寧な文書とし、 催促をする過程
で、最後通告として内容証明を使うような場合が一般的ですが、
企業宛の場合は最初から内容証明郵便を確実にこちらの意思を伝え
るための有効な手段として使うような場合も多くあります。

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2010年11月11日

敷金返還請求 内容証明 豊田市

去後も貸主より敷金がいっこうに返却されない場合や、
あるいは、貸主から補修費用等の名目で一方的に費用が減額されてしまった場合など
賃貸住宅の敷金の返還に関するトラブル解決の為に、内容証明がよく利用されています。

内容証明できっちりと法的に筋の通った文書で敷金返還請求を行うことで、
もし、裁判になった場合は、家主側に不利であることを十分理解している、
管理会社やオーナーは、内容証明文書に従って、敷金返還に応じるケースが多くあります。

しかし、必ずしも、全てが内容証明だけで解決できる訳ではありません。

内容証明を送付しても支払に応じてもらえない場合には、通常の訴訟のほか、
少額訴訟、支払督促、民事調停などの法的措置を取る方法もあります。

内容証明は、このような後で行うことになるかも知れない法的措置の証拠とするために
作成する意味もあるのです。


敷金返還請求 内容証明文書の作成依頼は、当事務所まで、お気軽にご相談ください。
詳細は、こちらのページでご確認ください。



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2010年10月26日

少額内容証明のご案内(当事務所オリジナルサービスのご案内)

内容郵便を送りたいのだが、請求金額が少額なので大きな費用はか
けられない。

そんなご事情に合わせた、手軽な「少額内容証明文書作成サービス」
を行っています。

「少額内容証明作成サービス」の書類作成報酬は、概算請求金額の
10%(但し最低5,250円〜)です。

→→→ 例えば、60,000円を請求する予定の内容証明文書作成費用
なら6,000円です。

※通常内容証明文書の作成報酬はその文書の内容や分量によって
決定しますが、このサービスは少額の請求時の便宜を図った
特別価格のサービスです。
(少額内容証明サービスは個人のご依頼に限定しております。
業務上の内容証明は通常のサービスをご利用ください)

※概算請求金額は書類作成前に決定しますので、原則として書類作
成後に追加費用は発生しますせん 。

※お客様が押印をすれば文書が完成する状態での書類データ渡しで
の納品となります(ご希望により紙でお渡しすることは可能です)。

封筒の準備、郵便局での郵送の手続きはお客様のご負担によりご
自身で行って頂きます(手続き詳細は丁寧に説明します)。

行政書士はお客様の代理として先方と交渉することや訴訟に関する
業務を行なうことはできません。本件に関するご相談については、
何度でもお受けします。



通常の内容証明文書作成については、事前にお話をお聞きし、見積
価格を提示させて頂きます「少額請求内容証明作成サービス」に
該当しない、通常の内容証明文書作成報酬につきましては、
個別内容に基く見積価格(10,500円/1件〜)にて対応しますので、
お気軽にお問い合わせください。

※お客様が押印をすれば文書が完成する状態での書類データ渡しで
の納品となります(ご希望により紙でお渡しすることは可能です)。

封筒の準備、郵便局での郵送の手続きはお客様のご負担によりご自
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業務を行なうことはできません。
本件に関するご相談については、何度でもお受けします。





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タグ:内容証明
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2010年10月18日

内容証明の基礎知識

内容証明とは内容証明郵便のことです
内容証明郵便とは、法律(郵便法)によって定められている郵便
物の特殊取扱いのひとつです。

内容証明郵便とは、総務大臣から任命を受けた特別な国家資格
(郵便認証司と言います)を持つ郵便局員により、
「誰が」「誰に」「どのような内容」の文書を「いつ」発送した
のかを証明してもらえる制度です。


内容証明は配達証明と合わせて利用するのが普通です
配達証明も郵便物の特殊取扱いのひとつです。
配達証明とは、書面が相手方に確実に届いたことと、
「いつ」届いたかを証明してもらえる制度です。
つまり、内容証明を配達証明付きで利用することで、
「誰が」「どんな内容の文書を」「誰に」「いつ」発送し、
「誰が」「いつ」受け取ったかが証明されます。


内容証明で期待される効果
内容証明郵便を利用することで期待される効果は、
直接的な効果(法的効果)と間接的効果(心理的効果)の
2つがあります。

意思表示の事実(内容と日付)を証明する法的効果(一次的効果)
内容証明により、当事者間、あるいは裁判等で、
「言った」「言わない」「送った」「受け取っていない」
と言った紛争を避ける証拠とすることができます。
また、法的に日付が問題となるような場合(時効や意思表示の
順序、クーリングオフの期間等)の証拠にもなります。


相手とのかけひきのための心理的効果(二次的効果)
内容証明により、こちらの真剣さを伝える為、
文書による証拠づくりや相手の出方を見る為、
相手への心理的圧迫を行なう為と言った応用的な活用法が
考えられます。

また、こちらが内容証明で正当な主張を行い、
提訴も辞さない決意(本気度)を示すことで、
相手側が、裁判になったときの敗訴が濃厚であることを理解し、
こちらの主張に従う場合は多くあります。

内容証明に関するさらに詳しい情報はこちらをご覧ください


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