2015年10月31日

会社設立後に必ず届出しなければいけない書類とその作成法まとめ


会社設立及び個人事業開業後に、届出を行う業務に関する情報です。

1.税務署、県税、市役所
2.社会保険
3.労働保険

など、起業、開業後に行う届出は、必要に応じて、多岐に渡ります。

どれも、初めての手続の場合も多いので、どうしたら良いか迷うものです。

これらの手続につきまして、書類の記載例を交えて、丁寧に説明が

されているサイトを紹介します。


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愛知県豊田市 井藤行政書士事務所
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2015年10月30日

顧問契約書作成の為の重要事項


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「顧問契約書」に含めることを検討するとよい実務的な情報です。

1.契約の目的

何の為の契約なのか目的を明確にします。
具体的な業務の内容まで記載するか否かはケースバイケースです。
業務の内容を別紙として添付する方法もあります。

また、本契約が、委任契約なのか請負契約なのか、
あるいは雇用契約なのかが、分かるような記載をしておくことも
良いでしょう。
但し、契約の性格は、契約書全体及び契約の実態から判断される
べきものです。)


2.契約の相手の氏名


3.顧問契約で委託する業務の内容、契約を履行する場所や
  訪問・打ち合わせや報告書類の提出などの具体的な回数、頻度、納期など

契約の目的欄で記載した内容をより具体的に記載します。
特に必ず守るべきことを明記することが大切です。
(例)毎月〇日までに○○を提出のこと。など


4.業務の達成目標(ある場合)

この契約で目指す目標がある場合は明確にして、両者で共有します。


5.顧問料(金額と支払方法、消費税の扱い)


6.費用の内容、負担方法

旅費、交通費、その他経費の負担に関する規定を明確化します。


7.秘密情報保持、個人情報保持


8.競合避止

9.保証、再委託・第三者の利用

10.契約期間(いつからいつ)


11.契約の解除方法及び契約の更新方法


12.合意管轄


13.その他、留意事項があれば



「顧問契約書」作成の依頼に対応しています。




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2015年10月29日

顧問契約とコンサルティング契約


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「顧問契約」とは、スポットではなく、一定の期間、弁護士や税理士、

各種コンサルタントなどの専門家が専門的見地から指導や助言などの

サービスを行うを顧問契約と言います。


「コンサルティング契約」とは、専門的知識に基づき、

ノウハウ等の一定の情報を提供することを目的とする契約を言います。


どちらも、「業務委託契約」、一方が一方に対して業務を依頼する契約の

ひとつと考えることができます。法的に言えば、「委任契約」に当たる

場合が多いと思われますが、契約の内容によっては、「請負契約」の場合

もあります。「顧問契約」や「コンサルティング契約」 など、契約の名前

ではなく、契約自体の内容によって、法的な意味は決まります。

なお、「顧問契約」は、雇用契約の場合もあります。




「顧問契約」や「コンサルティング契約」は一般に、無形の業務が

対象になりますので、具体的にどんな業務を依頼するのか、その内容を

明確にしておくことが大切です。







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2015年10月28日

何かを依頼したら請求するのも仕事。相手に進んでやってもらおう。


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(こんな催促はあまり受けたくないですね)

何かを販売したら、代金を回収するまでが仕事です。同じように、

何かを誰かに依頼したら、催促してその実行までが仕事です。

「催促などして嫌われるのではないか?」と、心配はいりません。

ポイントポイントで、「問題ありませんか?」「お困りはありませんか?」

等と声掛けをすることは、相手の行動を予定通りに促す、支援になります。


相手に、「あの人の仕事はしっかりしているので、こちらもしっかり

やろう」と思われるようになったら、グッド! ですね。

相手に、喜んで進んで仕事をやってもらえるようにするのも、大切な

仕事のひとつですね。












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2015年09月13日

TED 「わかりやすい物語にご用心 | タイラー・コーエン」





物語にすると理解がし易い。

しかし、現実は物語ではない。

現実の「ゴタゴタ」をありのままに捉えることが楽しい。

物事を「善」と「悪」で考える自分が居た時は要警戒だ。



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2015年08月07日

NPO法人の設立と運営を支援します。


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NPO法人の設立と運営の支援サイト「NPO.today」をオープンしました。

NPO法人は、その設立も設立後の運営も大変です。しかし、その大変さがあるので、
様々な特権や信用を得ることができるのです。

NPO法人の設立にあたっては、運営のことを十分考えて行うことが大切です。

NPO法人の設立準備から、設立、設立後の運営支援まで、
お気軽にご相談ください。


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(新入教育、管理者教育、組織強化、NPO法人等の運営支援、市民学習講座)
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2015年07月20日

NPO法人設立・運営支援サイト。NPO.today をオープンしました。


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NPO法人の設立と運営の支援サイト「NPO.today」をオープンしました。

NPO法人は、その設立も設立後の運営も大変です。しかし、その大変さがあるので、
様々な特権や信用を得ることができるのです。

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2015年07月10日

スクール規約の作成(ホームページ公開の御案内)


井藤行政書士ホーム―ページ内に

「スクール規約の作成」ページを公開しました


当事務所では、貴スクールの方針、ご要望に合わせ、
上記のHPにて掲載しているような
ポイントを押え、貴スクールならではのスクール規約を作成します。
メール、Skypeにて全国対応しています。見積は無料。
お気軽にお問い合わせください。
概要をお聞きした上で、ご回答させて頂きます。









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2015年07月03日

規約の作成。規約には大きく分けて2種類の規約があります。


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1.任意団体などの内部のルールとしての規約

「規約」とは、「法律的に契約として有効な規則」のことです。
では、「規約」と「契約書」は、どこが異なるのでしょうか?
「契約書」とは、その書類の名前には関わらず、当事者同士の約束を文書にしたものをいいます。
※契約書に関する詳細な説明は、「契約書作成ナビ」のページを参照ください。

従って、「規約」もひろい意味では、契約書のひとつと言うこともできますが、
「規約」とは、特に、任意団体などの「組織内部のルール」言う意味であることが多いようです。
(特に、組織内部のルールと言う意味での「規約」を「会則」や「会員規則」という場合もあります)


こちらでは、任意団体などの規約の構成例を紹介しています。


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2.もうひとつの意味としての「規約」(利用規約、会員規約)

上記では内部的な基本規則としての「規約」の意味を説明して来ましたが、
「規約」には、もうひとつの別の意味でよく使われている場合があります。

以下のような場合です。
(例)
○○ホームページ利用規約(サイト利用規約)
〇○会会員規約

この場合の「規約」は、「多数の人を相手にする契約」と言う意味合いです。
「○○利用規約」とは、「○○を利用する上でのルール、約束事」という意味で、
利用者の承諾同意ボタンを付けているような場合は、当事者の意思の合致として、
「契約」の意味合いも高くなります。

また、「会員規約」とは、「会員制のサービス」(例、スポーツクラブ、有料サイト、など)の会員のルールを定めたもので、
運営主体が、その会自体ではなく、別にあるような場合は、
「運営主体と利用者の間の契約書」のような意味合いが高くなります。


こちらでは、利用規約の作成に関する情報を掲載しています











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2015年06月26日

NPO法人。毎年の報告提出書類について


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※上記画像をクリックすると、NPO法人ブルーバードの報告書類の写真の記事(FBページ)
が表示されます。

NPO法人は、毎年事業年度ごとに、事業年度終了後3か月以内に、

事業報告書等の決められた書類を所轄庁(都道府県や政令指定都市など)

へ提出しなければなりません。

この提出が、3年間なされない場合。

NPO法人の認証が取り消される可能性があります。



※参考法律

特定非営利活動促進法

(事業報告書等の提出)
第 29 条 特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。

(設立の認証の取消し)
第 43 条 所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第 29条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。



さらに、NPO法人は、設立の認証の際に、申請した内容を変更する場合には、事前に

認証申請手続きをしなければなりません。

なお、変更する内容によっては、事前の認証申請ではなく、事後の届出が必要な項目

もあります。



いずれにしても、設立の手続に加え、設立後の運営手続について、
都度、所轄庁へ届出や認証申請などの手続が発生することが、
NPO法人の事務を面倒にしています。

しかしながら、この面倒さが、NPO法人の信頼の裏付けでもあるわけです。





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