2015年01月06日

インターネットビジネスサイトの利用規約の作成について感じること


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お陰様で、インターネットビジネスサイトの利用規約の作成

の御依頼を大変多く頂いております。


利用規約を作成していて、何が楽しいかと言えば、

本当にいろんなサイトがあり、それぞれ、運営者の方の思いと

個性が溢れているところです。


「なるほどねー」と、ビジネスの対象、目の付け所に

驚かされる毎日ですが、ビジネスのしくみのカタチ(ビジネスモデル)

は、ある程度の種類に分類できるので、ビックリするビジネスでも

利用規約はしくみを規約にしますので、経験と知識が生かせるのです。

結果、お客様に喜んで頂いております。


インターネットビジネスというと、まず、誰もが最初に思いつくのが

通販(ECサイト)サイトでしょう。

通販サイトにおいては、店舗のサイトのように、お客様に対して一方的に

商品を販売するサイトだけではなく、店舗や事業者と一般のお客さん、

あるいは、一般のお客さん同士の売買等、バリエーションがあります。


通販サイトに対して、もうひとつは、何らかのサービスを提供するサイト

です。サービス提供型のサイトも、物販サイト同様、一方向型(事業者

自らがサービスを提供するタイプ)と、双方向型(会員同士の情報交流

のようなタイプ)があります。


実際には、これらのしくみを複雑に組み合わせてできているサイトが

多いですが、どのような方法で人を集めるかの仕組みと、どうやって

売上をあげるか?(課金システム)のしくみが重要になって来ます。




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2014年12月26日

iPhone や Android 用アプリの利用規約の作成


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iPhone や Android などの利用規約の作成も行っています。

当事務所へお気軽にお問い合わせください。


本題

iPhone や Android 用アプリの利用規約の作成に関するお話です。
iPhone や Android 用アプリの利用規約の作成に関しては以下のような項目を規定します。


1.契約内容を明確にします
名前は「規約」ですが、実態は利用のための「契約」です。
ネット上にプログラムを置き利用するタイプのアプリとプログラムそのものをダウンロードするタイプのアプリとその両者を含む(一部をネット上に一部を端末に置く)タイプのアプリがありますが、何れの場合も、プログラムの販売(または譲渡)ではなく、ある条件の下、使用することの権利を許諾する形式で契約を行う。のが一般的です。


2.契約条件を明確にします
上記の使用が許諾される条件が明示されます。
利用者の義務や禁止事項が多く羅列されるのが一般的です。


3.契約期間を明確にします
契約である限り、「いつからいつまで有効なのか」とどんな場合に「契約が終了するのか」がとても大切な問題です。
アプリの場合、具体的な年月日を指定するのではなく、○○の時のような条件で指定するのが一般的です。


4.個人情報保護に関する規定を明確にします
iPhone Android 用アプリの特徴として、個人情報の収集があります。
どのような個人情報を収集し、収集した個人情報はどんな目的で利用されるのかを明確にします。


5.当社の責任と免責事項を明確にします
当社がどんな責任を負い、どんな責任を負わないかを明確化します。
「どんな責任も一切負わない」等と書くと、消費者契約法違反で、無効となってしまいますので、列記することになります。


6.準拠法と裁判管轄
iPhone や Android 用アプリは、海外でも利用できますので、いつ誰から
訴えられるかも分かりませんので、準拠法は日本語と明記しておくのが一般的です。



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2014年12月24日

利用規約 WEB上が良いか、紙(またはメール)が良いか


WEBに関連するサービスにおいて、利用規約をWEB上に掲載する場合と、

紙(またはメール)で行う場合があります。


1.利用規約をWEB上に掲載する場合

WEB上で契約(申込みとその許諾)を行う場合には、

その契約の条件として、WEB上に、利用規約を掲載し、その利用規約

に承諾を得ることが大切です。


2.利用規約を紙(またはメール)で行う場合

紙で契約(申込みとその許諾)を行う場合は、利用規約を契約書の条項

として含めれば良いでしょう。

メールで行う場合は、利用規約をメールで添付して、

「利用規約を確認の上発注します」のような文面を申込書のフォームに

記載して確認を取ります。


2の場合に利用規約をWEB上に載せるか否かは、当サイトの性格や自社の

方針などから総合的に判断して決めれば良いでしょう。

なお、同時に、利用規約に改定があったときに、どのように周知徹底と

了解を得るかも利用規約作成時に明確にしておくことが大切です。



このように、利用規約の作成に関しては、その内容だけではなく、

どのようなしくみにするのかを考えることも大切です。










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2014年12月17日

利用規約の見直しのポイント


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利用規約の作成のご依頼に加え、既にご自身で作成された利用規約

の見直しのご依頼を頂くケースが増えています。

利用規約の見直しの費用は、現物を見て、見直しのご希望内容を

伺った上で、事前見積を提出して行っています。

もし、ご検討中のご案件がございましたら、お気軽にお問い合わせ

ください。


さて、利用規約の見直しのポイントは、全体的な構成と、個別の規定

に関する事項の両面からチェックすることが大切です。

実際に、自社のビジネスの流れに基づいて全体が網羅されているか?

それぞれのステップでの問題点や注意点とその対策は網羅されているか?

個々の規定は現実に即したものになっており、また、万が一のときの
リスク対策になっているか?

等の視点から、全体的なチェックを行います。


このビジネス本来の目的を達成する為に最適な規約にすることが大切です。










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2014年12月03日

中古品の買取り、販売は古物営業の許可が必要です


中古品を買い取って売る。
中古品を買い取って修理等して売る。
中古品を買い取って使える部品等を売る。
中古品を預かり、売った後に手数料をもらう(委託売買)。
中古品を別の物と交換する。
中古品を買い取ってレンタルする。
国内で買った中古品を国外に輸出して売る。
これらの取引をネット上で行う。

このような中古品を扱う営業(古物商と言います)をしようとするときには、
古物営業法に基づく古物商の許可が必要です。


Yahooオークションなどで、あくまで、自分のもっていたものを
販売するレベルでは、特に許可はいりませんが、
中古品を仕入れて、売ることを継続的に行なうことは
古物商といい、許可が必要です。

また、古物商品のマーケットで、商品の売買を行う場合も
許可を得た古物商でなければできません。

古物営業に関するさらに詳しい情報はこちらからどうぞ。





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2014年11月12日

ホームページ活用営業。法律遵守が重用。情報公開に伴うリスクとの向かい方


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ネットショップの開設やホームページによる営業を始める場合、

必要最低限の法的知識を備え、法的なトラブルに巻き込まれない

ように注意しましょう。

ネットの世界には大きな出会いのチャンスがあります。

しかし、同時に、多数の人やロボットに24時間監視されている

ことにもなるのです。

些細な動機による法令違反が多大な損害や事件に発展するリスクも

ありますので注意が必要です。

ネットの世界はある意味無法地帯で、とんでもない情報も氾濫して

いますので、他人のサイトを見て、情報を再確認せず、鵜呑みにしたり

真似をしたりして、自身が法令違反を犯すことになっても、原則

自己責任の世界であることをよく納得しておくことが大切です。


また、ネットで情報を公開することにより、

好ましくない人からの接触があるかも知れません。

そのような対策の為にもやはり、必要最低限の法的な知識を持って、

リスクに向き合って行くことが大切です。


ネットの活用は大変便利で、営業上もその重要性が増しています。

その力が大きいだけに、安易に考えないで、

リスクも大きいと心して、使いこなすことが大切です。










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2014年11月05日

ソフトウェアについては契約書を作成しよう


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ソフトウェア(ケイタイのアプリなども含む)に関する契約の分野は、

民法などの法律ができた際には想定されていなかった取引である為、

法律では規定されていない事項が多く発生します。 例えば、

法律では、物権(ものに関する権利)、債権(行為に関する権利)

等の規定がありますが、ソフトウェアは、簡単にコピーできて

しまうことやその受渡しが電子的に可能なことなど、

物に関する規定が当てはまらない場合が多いです。

従って、ソフトウェアに関する契約については、

契約書を作る意義が非常に高い分野だと言えます。

ソフトウェアに関する契約書では、

以下のような契約書の作成が一般的です。

パッケージ・ソフトウェアの契約書
       ・・・・・「ソフトウェア使用許諾契約書」

オーダーメイドのソフトウェアの契約書
       ・・・・「ソフトウェア開発受託契約書」

納入後のサポートやバージョンアップ対応の契約書
       ・・・「保守サービス契約書」


ソフトウェア契約書に関するさらに詳しい情報はこちらからどうぞ


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2014年10月22日

利用規約。「当社はいかなる責任も負いません。」はNG


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利用規約作成の動機として、

「悪質な利用者に対して、しっかり対応したい」と思う場合が

多くあります。

そのような場合は、

1)〇○をしては行けません。

2)○○は〇○と判断させて頂きます。

3)○○しても、当社は一切責任を負いません。

のような文が多くなりがち。

しかし、注意が必要です。消費者相手に契約書の場合、消費者契約法

という法律があり、消費者に一方的な不利な契約書は無効とされる

場合があるからです。

さらに、契約の一部または全部が、無効とされた為に、

本来、普通に認められる権利でさえ、認められなくなってしまうリスクが

あるからです。

(例)当社は一切責任を負いません と書くのではなく、

○○の場合、××の場合、△△の場合、当社は責任を問いませんと書けば

有効となるような場合も、一切と書いたばっかりに、○○の場合も

認められなくなってしまいます。


消費者契約の契約条項に係わる条項例

消費者が事業者と結んだ契約において、消費者の利益を不当に害する一定の条項の全部又は一部が無効となります

(1)事業者の損賠賠償の責任を免除する条項の無効(「消費者契約法」第8条)
事業者の債務不履行、不法行為や瑕疵担保責任による損害賠償を免除することは無効です

(2)消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項の無効(同第9条)
不当に高額な違約金や解約損金や、不当に高額な遅延損害金(年14.6%以上)は無効です

(3)消費者の利益を一方的に害する条項の無効(同第10条)
信義誠実に反して消費者の利益を一方的に害する条項は無効です










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2014年10月15日

質問「利用規約は法的に有効なのか?」に対する回答


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サイトの利用規約や会員規約等、運営者側が一方的に用意した

規約が果たして、法的に有効なのか?
  =よくある質問です。


(1)その利用規約が契約として有効であれば、

法的には契約としての意味をなすことになります。



契約とは、当事者同士の法的に有効な約束のことです。

契約は、形式にとらわれず、当事者の意思の一致のみで成立します。

形式にとらわれないので、利用規約という形式で文書を用意し、

その文書に対して、当事者同士が意思の一致を明確化すれば、

(例:「利用規約に同意しますか」−「はい」のボタンを押す形式)

利用規約の内容が契約として成立します。


当事者同士の意思の一致が条件ですので、当事者の意思に反して、

騙されて「はい」のボタンを押させられた 等の場合は、有効に

契約が成立しているとは言えません。



(2)内容によっては法律違反で無効や取消の対象となることがあります。

当事者同士の意思の一致があれば何でも契約として法的に有効なのかと

言うとそんなことはありません。法律で決められていることに違反する

ような規定は、無効であったり、取消ができたりします。

(例1)「損害賠償は一切負いません」と書いても、法律に違反するような

損害は負う必要があります。

(例2)公序良俗に反するような約束は無効です。



(3)そもそも法的に有効だから安心ではありません。

利用規約は法的に有効なのか? の質問をされる事業者の方は、

法的に有効=安心 と思っている場合が多くあります。

しかし、残念ながら、法的に有効≠安心 なのです。


全く法を守る意思がない者(無法者?)の前では法は無力です。

そのような方々に、仮に裁判に勝ったとしても、当然ながら、

判決を守る意思もありません。



ではどうするのか?

利用規約を作ったら安心ではなく、利用規約に基づいた、

運用を行うことで身を守ることが大切です。

例えば、不良な利用者がいたら、利用規約第〇条によりその利用を取消す等。


大切なのは、自身の身を守るだけではなく、大多数の善良なお客さんの身を

守る姿勢です。その為には、ある程度のリスクやコストを負う覚悟

(例:セキュリティシステムを強化する等)することも大切です。



利用規約等のさらに詳しい情報こちらからどうぞ

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2014年10月08日

あまりに一方的な規定は無効となります(消費者契約法)


「消費者契約法」は、消費者の保護の為、消費者と事業者の力の格差を埋め、

消費者と事業者が対等に契約できるように生まれたルールです。

例えば、「当社ではいかなる責任も一切取りません」のような規定は、

「消費者契約法」違反となります。

(事業者が、個別に○○の場合は、のように規定すれば認められるような

権利であっても、このような規定の仕方の為に、逆に、認められないことが

ありますので注意が必要です)


消費者契約法に関するさらに詳しい説明はこちらをどうぞ



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