耀く個性、価値あるビジネス、充実の人生。

インターネットとITの力を駆使して、何かを探している人と

それを提供できる人とを結びつける　マッチングサイトに関する

利用規約のご依頼を頂くケースがとても多くあります。


マッチングサイトを企画する上で、特に気をつけなければならないことは

そのマッチング事業が法的に問題ないかどうか？です。　

もし、許認可が必要な業種であれば、許認可を取得した上で行う必要が

あります。この点で、特に注意しなければならないことは、明らかに

アウトの場合は言うに及ばずですが、グレーゾーンの場合も非常に

対処が難しいことです。


次に大切なことが、いかにして、マッチングサイト内に良品を流通させるか？

少なくとも粗悪品や法律違反の商品やサービスなどが掲載されないようにする

為のチェック体制の整備です。通常、マッチングサイトでは、あくまで、取引

の機会を提供するものであり、取引の当事者ではありません。従って、万が一

粗悪品や法律違反の商品やサービスなどが流通しても自社の責任にはならない

かも知れません。しかしながら、自社の管理に落ち度があった場合には、責任

を課せられる場合もあります。また、そもそも、品質を保つことは、営業上も

信頼を得る為に大切なことです。


さらに、課金システムの問題があります。

どのようにして、収益をあげるのか？　その方法によっては、法的に問題が発生

する場合もありますので注意が必要です。







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最近ではインターネットを使った商品の販売やサービスの提供を

行う起業が非常に増えています。

ネットの魅力は、実店舗に比べ、圧倒的に安いコストで、

遠隔地を含めた広範囲の多数の顧客を対象とすることができる点

です。その為、実店鋪では（その維持費負担と地域限定性の為）

とても存在が難しいようなビジネスが、ネットでは新しく生まれて

います。


ネットを活用したビジネスにおいて、経営者の方が、特に、強く

心配されるのが、客先からのクレームや返品要求です。


客の立場からすれば、商品が見えない、店舗の雰囲気が分からない

結果、購入したものの思っていたものと違う。

事業者側からすれば、客の知識不足、理解不足。


このようなクレームを防止または適切に解決するための対策に関する

お話です。


ネットを活用したビジネスにおいて、情報の発信は、基本、ネットのみ

で行われますので、大切なのはネットでの説明や断り書き、規約などです。

すなわち、利用規約などを分かり易く、表現することが大切です。


利用規約を分かり易く表現するには、以下の３つのポイントがあります。

（１）物理的に分かりやすい位置に配置して、分かりやすい表現にすること

（２）当社の考え方・姿勢を明確に、分かり易く示すこと

（３）同意できない人には利用を遠慮してもらう、あるいは、利用できない
ような仕組みにすること


このような仕組みにすることにより、

事業者にとっては、当社の考え方に同意して頂けるお客さんとだけ取引する

ことが可能となります。

お客さんにとっては、事業者の考え方を知り、納得した上で、取引を行うこと

ができます。



ここで大切なことは、

事業者が、責任回避に終始して、逃げてばかりいる態度であれば、お客さんが

敬遠することでしょう。かと言って、自らの許容範囲を超えた責任を負うことは

経営上不可能です。


したがって、事業者が考えを示すとは、自らはどこまで責任を取るのかの

決意を明確にして、顧客に理解を求めることが大切です。



中には、トンデモないクレーマーや詐欺師のような顧客もいるかも知れませんが、

そのような顧客には、断固とした態度で臨むべく意識を明確にしておくことが、

一般の優良顧客を守るサービス体制を維持する為にも大切です。













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特定商取引法とは、消費者に対する、法律で規定する特定の取引方法について、

消費者保護の為に、事業者に特別の義務を課している法律です。


特定商取引法では、以下の７つの取引類型を特定商取引として

規制の対象にしています。

１）訪問販売

２）通信販売

３）電話勧誘販売

４）連鎖販売取引

５）特定継続的役務提供

６）業務提供誘引販売取引

７）訪問購入


この中で、通信販売以外は、文書による契約が義務化されています。

一方、通信販売については、

事業者が広告上に表示しなければならない事項が義務化されています。

ホームページ上によく掲載されている「特定商取引に基づく表示」とは、

一般消費者向けに通信販売を行っている業者が、法律に基づいて広告を

している文書を意味します。

なお、通信販売に関して、特定商取引法が課している、広告表示の仕方は、

必ずしも、「特定商取引法に基づく表示」として、

一覧表示しなければならない訳ではなく、何らかの方法で、消費者が購入前に、

周知できる方法を取っていれば、同じ効果があります。


なお、そもそも通信販売ではないサイトは、

特定商取引法通信販売の適用がありません。

（ただし、特定商取引法の他の取引分類に入る場合は別の規定に従う

必要があります）


また、通信販売であっても、事業者専用向けサイトの場合は、、

特定商取引法の対象とはなりません。



　→　特定商取引法。通信販売に関する詳しい情報はこちらからどうぞ。





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利用規約を見たとき、読みやすいものと読みにくいものがあります。

中には、あえて、読まないようにしていると勘ぐりたくなるような

難解？な規約を提示しているサイトもありますが・・・

こんな場合は除いて、普通は、せっかく、規約を作成するのであれば

利用者が読んだとき、読み易く、理解を得やすい内容にしたいものです。

こんな読み易さの為には、平易な文書、文字の長さ、文字の大きさ、

段落替え、レイアウト等への配慮が求められます。


加えて、大切なのが、項目の並び順です。

この規約はどんな配列で並んでいるのか、人が理解しやすい為には、

人の思考順に合わせた配列を行うことが大切です。

例えば、総論から各論、時間的な流れや手順、一般的なことから特殊なこと

のように、きちんと整理して配列することが大切です。尤も、

項目の並べ方には、こうでなければならないと言ったルールがある訳では

ありませんが、利用者の理解が得やすいような配列が望まれます。







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利用規約を作成する上で、実務上大切な３つのポイントを紹介します。


１）利用規約に対する承諾の取り方

利用規約はお客様に正当な方法で承認を得ることで、お客様との契約の

意味を持ちます。従って、どのように承認を取るのかが大切になります。

一方で、承認作業に手間をかけるとサイトへの来訪者が減って

しまうかも知れませんので、注意が必要です。


２）サービス運用上のリスクの低減から利用促進へ

利用規約を単なるリスク対策と考えるのはもったいない。

自社のサイト運営のための基本方針を明確とし、利用促進を図る

目的で作成すべきです。


３）３点セット及び他のページとのバランス

他のページと矛盾する規約では混乱の元。

良い規約はサイト内での全体バランスを考慮しています。




→　利用規約を作成する上で、実務上大切な３つのポイント詳細はこちら











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Webページを公開する際には、

３点セット、すなわち

（１）利用規約（サイトポリシー）

（２）特定商取引法に基づく表示（通信販売）

（３）プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

を備えるのが一般的です。


（１）利用規約（サイトポリシー）
「サイト利用規約」「会員規約」「利用者規約」「サイトポリシー」など、Webサイトの性格によって 規約の名称にバリエーションがあります。また、規約の一部をWeb上で行ない、有料会員に対する規約は、個別に契約書を取り交わす方式で行うような場合もあります。 Webページの閲覧者に対する案内文や注意書きのようなものから、閲覧者が入力や書き込みを行う場合の規定、無償や有償でのサービスの提供に対する適用ルールの表示など。 また、利用規約（サイトポリシー）が、法律的に有効な利用者との契約条項に相当するか否かについては、その内容と表示方法等によりますので、注意が必要です。

（２）特定商取引法に基づく表示（通信販売）
特定商取引法に基づく表示（通信販売）とは、Webに限ったことではありませんが、「対消費者に対して通信販売を行う事業者」に法律により求められている表示のことです。

（３）プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）とは、個人情報保護法の精神に則り、自社の個人情報の取扱のルールを利用者へ宣言するものです。また、個人情報の取得に際して、どんな目的で利用するのかを明確として、利用者の承諾を得ることが大切です。



利用規約３点セットに関するさらに詳しい情報こちらからどうぞ。





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ホームページ作成契約書のポイントとして、前回は、

「どこまでやるの？」をあげました。

対価に対して、どのような質、量のホームページを作成して提供

するのか、また、著作権等利用上の条件はどうなっているかなど

に関することです。


本日は、完成基準　つまり

「何を持って完成とするのか？」の明確化です。

ホームページ制作業者の立場からすれば、納品したホームページ

に対して、お客さんから修正要望が入り、直したと思ったら、また

新たな修正要望・・・のように、いつまでたっても終わらないと

言ったリスクが考えらえます。


一方、発注者の立場からすれば、業者の思うとおりのものを一方的に

作成して、完成だと言われるのでないかと言ったリスクがあります。


このようなリスクを避ける為、

仕様書を作り、仕様書と一致しているかのチェックをもって完了と

するとか、あるいは、仕様書を超える一定以上の修正は別途有料と

するなど、のルールを明確化します。


ホームページ作成業者の立場からすれば、どこまで責任を持ちます

の意味にもなりますので、自社の方針を明確化して、事前にお客さんに

理解してもらい納得ずくで発注をして頂くようにすることが大切です。




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ホームページ制作契約書を作成する上で、大切なポイントのお話です。

１．どこまでやるの？　or どこまでやってくれるの？


どんなホームページを作るか？

品質、分量、著作権などの権利関係、詳細な仕様の決定手続き、

発注者側の提供義務などの項目を契約書で定めることが大切です。


ホームページの制作においては、

物販のように販売するモノと全く同じ見本がある訳ではなく、　

また、詳細の内容の打ち合わせは受注後行うものであるので、

事前に、「どこまでやるの？（ どこまでやってくれるの？）」を

文書で規定して行くことが大切です。


「どこまでやるの？（ どこまでやってくれるの？）」は、ホームページ

制作において最も重要な部分であり、営業上の説明内容と一致していること

が大切です。実際に過去の事例などを見せ、イメージと契約書の内容を

合わせて行くと良いでしょう。また、仕様決定の手続きなどは、手順を図示

した資料などを用意する等して、説明すれば、より契約内容の理解が深まる

ことでしょう。


このように、契約とは、業務の内容そのものであり、それを文書にしたのが

契約書です。従って、契約書の内容を説明することは、業務の内容を説明する

ことになるのです。このプロセスをより上手に行うことで、より良い契約、

より良い業務ができるようになるのです。











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ホームページ契約書とは、ホームページを作成される事業所の方が、
ホームページの作成を依頼される方（個人及び会社）と結ぶ契約書です。

ホームページ作成契約書
ホームページ作成委託契約書
ホームページ作成受託契約書
ホームページ制作契約書
ホームページ制作委託契約書
ホームページ制作受託契約書
サイト制作契約書
サイト制作委託契約書
サイト制作受託契約書
webサイト制作契約書
webサイト制作委託契約書
ｗebサイト制作受託契約書

などの呼び方で呼ばれますが、どれも基本的には同じものと
考えて良いでしょう。
これらの契約書は、ホームページを制作することを目的とした契約書
です。


また、ホームページをサーバーにアップロードして、保守、運営を
管理するための契約書もホームページに関する契約書です。

ホームページ保守サービス契約書
サイト保守サービス契約書
webサイト保守サービス契約書
ホームページ運営サービス契約書
サイト運営サービス契約書
webサイト運営サービス契約書

などの呼び方で呼ばれます。


両者の契約書を別々で結ぶ場合もありますが、一体にした契約書の
例も最近は増えています。

ホームページ制作及び保守運営サービス契約書
ホームページ運営代行契約書
会員制ホームページ契約書

などは、上記の複合タイプを言う場合が多いです。



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著作権とは

著作権（ちょさくけん）とは、言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、
写真、コンピュータプログラムなどの表現形式によって自らの
「思想・感情」を「創作的に」「表現」した者に認められる、それらの
創作物の利用を支配することを目的とする権利をいいます。
（Wikipediaより引用）


著作物とは

なお、著作権によって保護されている（著作者に無断でコピーなどを
してはならないとされている）ものを「著作物」と言います。

「著作権法」の規定では、
著作物とは「思想又は感情を創造的に表現したものであって、
文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています。

なお、著作権は著作物を作成した段階で発生するものであり、その権利を
主張するために登録などの手続をしなければならないものではありません。


ホームページにおける著作権

ホームページと著作権の関係では、ホームページ全体とそれを構成する
個々の文書、図、写真、ホームページのデザインやプログラム等が、
著作物に当たる可能性があります。

ホームページが制作者の創造的な表現によるものであれば著作物
にあたり、制作者に著作権が発生している可能性があります。

一方、ホームページを制作するときは他人の著作権を侵害しないかどうか
に、気をつける必要があります。他人の著作物をホームページへ掲載
するときには著作権者の許可を得て、掲載をすることが大切です。


ホームページ制作業者が作ったホームページの著作権は誰のもの？

ホームページ業者へ制作を依頼して制作したホームページの著作権は
誰に所属するでしょうか？

ホームページ作成依頼の契約書にて、その権利の所属を決めれば、
契約書の規定に従うことになります。

できたホームページの著作権に関する規定は、
ホームページ作成依頼（受託）の契約書を作成するおおきな意義の
ひとつです。


契約書を作成していない場合、著作権は誰にあるのでしょうか？

「有償でお金を払ったのだから、発注者側に著作権があるはず」と
考える方がいるかも知れません。

確かに、有体物（形あるもの）の所有権であれば、通常、お金を払う
ことで、その対価として、モノを（支配する権利を）手に入れること
ができます。

しかし、著作権は、お金を払ったからといって、原則的に
移動するものではありません。

このことは、例えば「CD」や「DVD」を例に考えて見れば分りやすいと思います。
CDショップで、お金を払って「CD」や「DVD」を買った場合に、確かに、払った
お金と引き換えに、その「CD」や「DVD」媒体の所有権は移転しますが、
その「CD」や「DVD」の中身の音楽や映像の著作権まで移動するものではない
ことは容易に理解できると思います。


ホームページの制作にあたっては権利関係を明確にしておこう

現実に、ホームページを業者が制作した場合は
１）著作権そのものを発注者へ移動する。
２）著作権はそのまま制作者がもち、使用許諾権を発注者に与える。

のどちらかの契約がなされるものです。
１）の場合、制作業者からすると、ホームページのデザインやプログラム
の一部が再利用できなくなってしまう恐れがありますので、制作業者の
立場からすれば、通常は、２）にするのが賢明です。

２）の場合、さらに、どのような条件・範囲で使用許諾されるのかを
明確にする必要があります。
例えば、期間的な制限はあるのか？　
利用の範囲に制限はあるのか？　などです。
実際にはもっと細かく条件設定することが大切です。

なお、ホームページを制作するにあたって、文書や図や写真などを
発注者側が提供した場合は、当然それらの個別の著作権は、最初から
発注者側にあります。
もっとも発注者が第三者の著作権を侵害していないことが前提です。



ちなみに、私どもが提供する契約書面の著作権は当事務所にありますが
御依頼者が御依頼者の業務の目的に利用される場合は、自由に複写、
修正する権利まで含めて使用権を許諾しております。



※この記事は、2013年02月14日のブログを一部変更して掲載しています。


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