2015年07月01日

YouTubeチェンネルを活用したサイトの利用規約の作成


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参加型Webサービスを行っている事業者様が、動画の投稿は

YouTubeを活用されるケースが増えています。


YouTubeチェンネルを活用したサイトの利用規約の作成の

ポイントは、自サイトの規約にプラスして、YouTubeの規約も

適用されることを明確にすることが良いでしょう。


とは言え、心配がご無用。利用規約を元々きちんと作成して

いれば、YouTubeの規約を上回るレベルでの規約になっている

からです。

ただし、もちろん、YouTubeのスペック的な断りについては、

付記しておくことが良いでしょう。



YouTubeをはじめ、Skype 、Wiki、Facebook など、

便利なサービスを自社サービスに上手に取り入れ活用する

ことは、サイトの価値をより良きものにする可能性が

ありますね。


素晴らしいサイトには、素晴らしい規約が似合います。

規約のご依頼をお待ちしています。












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2015年06月17日

ネット営業 と 紹介営業 どちらが良いか?


ネットで問い合わせが来るような人は信用できない。

しっかりした人からの紹介が信用できて良い。


このような考え方を持った方が、特に、当地区(中部圏)では、まだ

まだ、多いような気がします。

私どもへネットから業務のご依頼を頂く方は全国に渡るのですが

意外に当地区(中部圏)の方が少ないのが印象的だからです。


しかしながら、私、個人の見解では、

ネットで来られた方の方が、紹介営業の方より、仕事がやり易い

という感想を持っています。


なぜなら、

ネットで来られた方は、私どものホームページのコンテンツや

このブログをある程度読んだ上で、私どもへ、問い合わせても

いいかな?と思って、訪ねて来た方々ですので、

ある程度、私どもの仕事に対する考え方とかやりかたとかを

理解して頂いている場合が多いからです。


一方、紹介の場合は、どんな方なのか互いに知らない場合が

ふつうであるからです。もちろん、紹介を頂いた訳ですから

紹介者の方とは何らかの信頼関係があるわけですが、その方

から紹介された方がどんな方なのかは、全く別の話であるから

です。



ネットを情報発信のツールとして有効に使いましょう。









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2015年05月27日

ウェブページに関する法知識


 ネットショップの開設や業務用ホームページを開設する場合、
必要最低限の法的知識を備え、法的なトラブルに巻き込まれないように
注意しましょう。

ネットの世界には大きな出会いのチャンスがあります。
しかし、同時に、不特定多数の人々や無人のシステムに24時間監視されている
ことにもなるのです。

「つい」「悪意はなかった」「知らなかった」・・・ではすまされません。
些細な動機による法令違反が多大な損害や事件に発展するリスクもあります。
注意が必要です。また、ネットで情報を公開することにより、必ずしも
好ましくない人からの接触があるかも知れません。
そのような対策の為にもやはり、必要最低限の法的な知識を持って、
リスクに向き合って行くことが大切です。

以下にて、
業務用ホームページ、ECショップに関して、大切な法的知識を概観します

1)許認可や法規に注意しましょう。
ネット起業を考えるときに最初に注意しなければならないことは、
自ら行おうとするビジネスについて、法的な規制はないか、
許可申請や届け出は必要ではないか等。しっかりチェックしましょう。

2)ショップ名やドメイン名に注意しましょう。
第三者が他人と間違えるような、会社名、屋号、商号、商標やドメイン名を
法律で用いることは禁止されています。

会社名、屋号、商号や商標を考える際には、他人と競合しないか、
商号の法人登記チェックとGoogleなどによる検索チェック、
特許庁の商標検索やドメイン名検索などによる
チェックを行いましょう。

また、商標権は先に登録した者の権利となりますので、
自社の用いる会社名、屋号や、商号、ブランド名、ロゴ、マーク等の権利を
確保する為には、商標登録をしておくことも有効です。


3)著作権を意識しよう。
著作物とは「思想または感情を創作的に表現したもの」のことを言い、
著作物を作成した人には、著作権と言う権利が発生します。
自社のホームページで他人の著作権を侵すことのないように注意しましょう。
また、自社の著作権を守りましょう。


4)商品説明に関する注意(景品表示法など)しましょう。
健康食品や健康器具の商品説明に関しては、
薬事法や健康増進法の規定に違反しないように十分な注意が必要です。
食品に関しては、食品衛生法やJAS法等の規定に従わなければなりません。

また、自社の商品・サービスが実際より、あるいは競争相手のものよりも
著しく優良・有利であるかのように見せかける虚偽・誇大な表示や広告で
不当に顧客を誘引したり、過大な景品を付けて商品を販売することは、
買い手の適切な商品選択を妨げるため独占禁止法で禁止されています。

このような行為のうち、特に一般消費者を対象とした行為については、
景品表示法で規制されています。

5)未承諾者に対する電子メール広告の提供は禁止されています。
特定商取引法では、顧客があらかじめ承諾しない限り、
通信販売の事業者は電子メール広告を送信することを、
原則禁止しています。(オプトイン規制)
未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止は、
「特定電子メール法」にても原則禁止とされています。


6)特定商取引法に基づく表示と禁止事項に留意しましょう。
特定商取引法(「特定商取引に関する法律」)は、
訪問販売や通信販売などの特定商取引を公正にし、
及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、
購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を
適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを
目的としています。

特定商取引法では、以下のような不当な勧誘行為を禁止しています
•不実告知・・・・・・・虚偽の説明
•重要事項不告知・・・・重要事項(価格・支払い条件等)を故意に告知しない
•威圧・困惑行為・・・・消費者をおどして困惑させたりする勧誘行為

また、特定商取引法は、
業者が広告をする際には「特定商取引法に基づく表示必要事項」
のような重要事項を表示することを義務づけるとともに、
虚偽・誇大な広告を禁止しています。


7)個人情報保護法とプライバシーポリシーについて理解をしておきましょう。
個人情報保護法とは、個人の権利と利益を保護するために、
個人情報を取扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律です。

個人情報保護法で対象としている個人情報取扱業者とは、
過去6か月以内のいずれの時点において、
5000人を超える個人情報等データベースを事業の用に供する者のことを言います。
つまり個人情報データが5000人を越えた時点で、
個人情報保護法で規定する、個人情報取扱業者となります。

個人情報保護法では、個人情報取扱業者の義務が定められています。

「個人情報保護方針」(プライバシーポリシー)とは、
個人情報保護法の遵守の為、事業者が取り組む姿勢を
外部に対して宣言するためのものです。
「個人情報保護方針」(プライバシーポリシー)の宣言が、
個人情報保護法の義務として定められているわけではありませんが、
「個人情報保護方針」(プライバシーポリシー)の宣言とその方針の遵守が、
個人情報保護法遵守活動の一環としてなされるものです。


8)利用規約を作成しましょう。
利用規約は、特定商取引法に基づく表示のように、
法律でその表示が義務付けられているものではありませんが、
自社サイトへの訪問者が守るべきことや注意事項の明示を行う目的から、
会員サイトにおける会員規約や売買契約の際の契約条項の承認などの
目的で作成されるもので、利用者との法的な契約を意味する場合もあります。

サイト利用規約の詳細につきましてはこちらを参照ください


9)3点セットとは。
上記で説明しました、以下の3つの規約を併せて、WEBサイト3点セットと言います。
3点セットは、WEBで、商品の販売やサービスの提供を行っていくのに大切な
規約です。それぞれの規約の意味を知り、上手に作成、活用して行きましょう。
6)個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
7)特定商取引法に基づく表示
8)利用規約(サイト利用規約)




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2015年05月20日

「オムニチャンネル」 を意識しよう


Everett goes to Thailand @warbyparker / Courtbean


「ネット販売vs実店舗販売」などと言うのは一昔の話。

今は両方やるのが、むしろ当たり前

様々な方法で、顧客とのつながりを作るのが「マルチチャンネル」。

さらに、今、流行の「オムニチャンネル」とは、

あらゆる販売チャンネルを統合し、顧客にとってストレスを

与えない環境を創ることを言います



ここでの考え方のポイントは、顧客の立場で考えること。

パソコンでもケイタイでも実店舗でも、宅配やコンビニ、駅での受取り、

現金でも振込でも代引きでも・・・・様々な手段を統合し、顧客の様々な

シーンにストレスなく対応できる力が問われていると言えましょう。


もちろん、中小企業が、不特定多数のあらゆる顧客に対して

オムニチャンネルを整えることは難しいことでしょう、しかしながら、

自社のターゲット顧客を明確とし、そのお客さんには、自社を強く支持

してもらえる程に、そのお客さんとってのオムニチャンネルを用意して

おくことは大切でしょう。


例えば、社長のケイタイ番号をお客さんに教え、いつでも連絡が取れる

体制にしておくなどと言うのは、中小企業ならではのオムニチャンネル

かも知れませんね(笑)


(参考:外部リンク)「オムニチャネル時代到来」
  オムニチャンネルとは? に関し、 分かり易く説明されています。



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2015年05月13日

利用規約。必要な場合と不要な場合


WEBページの利用規約は、顧客に対する注意喚起する為にある。

それ以前に、顧客が迷わないように誘導するためのモノです。

「利用規約のような規定は誰も読まない」・・・確かに、あまり

読まれないかも知れませんね。但し、利用規約は、顧客に読んで

もらう以前に、当社の姿勢・方針を明確にしたものです。

素晴らしい事業者とは、言っていることとやっていることが一致

している事業者です。顧客がわざわざ利用規約を読まなくても良い

レベルで、各頁が充実しており、その書いてあることに従い、実際に

運用がなされているのであれば、それが、素晴らしいことです。


このような意味で、利用規約とは必要な場合と、もはや必要ではない

場合があるのです。












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2015年05月06日

ワービー・パーカーから学ぶべきこと


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アメリカで信頼の厚いビジネス誌「ファースト・カンパニー」誌が、選ぶ

「最も革新的な企業2015」では、Gooleが4位、Alibabaが3位、Appleが2位

とのことです。


その中で、堂々1位になったのは、ワービー・パーカー社です。


と、言うことで、早速、このワービー・パーカー社について、同社のWebサイト

をはじめ、Web上で、調べてみました。


1.分かったこと

・同社は、自社製ブランドの眼鏡をネットを通じて通販をしている。

・モデル数は少ないが、ハイセンスで品質の高さの割に価格は安い(95ドル〜)

(工場直販、商品在庫を持たずコストを押させている)

・ユニークな活動「Buy a Pair, Give a Pair

(メガネがひとつ売れるたびに、ひとつをNPOに寄付している)


2.ワービー・パーカーから学ぶべきこと

・「メガネ」のような伝統的な事業でも革新が起きる

・ファッション性を重視し、ネット通販の特殊性をイメージさせない

※ネットと実店舗を融合させた「オムにチャンネル」と言う言葉が流行りだが
その先を言っている

・「Buy a Pair, Give a Pair」のような社会貢献を普通にカッコよく実行している







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2015年04月29日

通信販売とは。特定商取引法上の規定に関して


特定商取引法(特定商取引に関する法律)とは、

訪問販売や通信販売等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、

事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール

を定めています。

これにより、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止するとともに、

消費者の利益を守るための法律です。


ところで、通信販売と言うと、楽天やYahoo、アマゾンなどの通販業者の

行う、ショッピングサイトや、ジャパネットのようなTVショッピング等を

イメージされる方も多いと思いますが、

特定商取引法でいう「通信販売」の定義はもっと広範囲に及びます。

特定商取引法の「通信販売」の定義は以下になっています。

 新聞、雑誌、インターネット等で広告し、

 郵便、電話等の通信手段により申し込みを受ける取引であり、

 訪問販売や電話勧誘販売に該当しないものを言います。

 (訪問販売や電話勧誘販売は、通信販売とは別の類型として、

  特定商取引法の適用を受けます)

このように、顧客と対面でない方式で取引を行う場合の多くが

「通信販売」に該当します。


また、「販売」と言うと、物販のイメージを持ちやすいですが、

「サービスの提供」も、「販売」に該当します。


特定商取引法に該当した場合、広告・PRの仕方に関して、誇大広告の

禁止などのルールが課せられほか、特定商取引法に基づく、消費者に

対する表示が義務付けられています。


「通信販売」特定商取引法に関する表示の詳細はこちらで確認下さい。


なお、特定商取引法は、「消費者保護を目的」とした法律ですので、

顧客が事業者の場合のビジネス(いわゆるB2B)では、対象になりません。

また、消費者に対して、無償のサービスを提供しているようなサイトも

対象にはなりません。










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2015年04月22日

資金決済法に関して、Webビジネスで関連すること


資金決済に関する法律(資金決済法)は、2010年4月1日に施行された法律で、

(1)前払式支払手段、(2)資金移動業、(3)資金清算業(銀行間の資金決済の強化・

免許制)を内容とした法律です。


この中で、一般の方が、ビジネスを始める際に特に関係がありそうなのは、

(1)前払式支払手段に関する規定です。

この規定は、 商品券・プリペイド式のカードやプリペイド式の電子マネーを対象と
したものです。

この法律で、対象となる前払式支払手段は以下の全てに該当する場合です。

@金額等の財産的価値が記載・記録される
A上記の記載・記録と結びついたカード・ID番号等が発行される
Bサービスを受ける金額・数量に応じた対価を利用者等が支払う(無償でもらえるポイントは対象外)
Cサービスの代金の支払い等に使用できる(電車や施設の入場券などは含まない)
D有効期間が発行日から6か月を超えるもの(有効期間が6か月未満の場合対象外)



資金決済法の対象となる前払式支払手段には、2つの類型があります。

自家型前払式支払手段
商品券・プリペイド式のカードやプリペイド式の電子マネーが、自社のみに利用できるタイプのもの。

前払い金額残高(未利用残高)の総額が1000万円を初めて超えた日から、2ヶ月以内に、管轄する地方財務局に届出義務があります。

第三者型前払式支払手段
ポイント発行者以外の事業者に対しても、支払いの対価として使用出来るパターン。
こちらのタイプのポイント発行を行うには、管轄する地方財務局に、あらかじめ登録を行なわなければなりません。(地域通貨など)


資金決済法の対象となる前払式支払手段を行う事業者は、資金保全義務(基準日に残高が1000万円を超えた場合の供託制度、表示義務や一定の条件に従った払い戻し義務などが課せられています。











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2015年04月08日

ネットはツール。生かすも殺すもあなた次第


インターネット=ネット通販。全国へ通販で物を販売するモノ

とだけ、考えている人はさすがに少ないと思います。


しかし、ネットなんて、怖くて使えない。

どこの誰かわからない人の注文など受けられない。


当社の商品は顧客との対面販売が基本。

ネットで本当の商品の良さを伝えることなどできない。


顧客との関係が大切。ネットのような冷たいものでは、

顧客との深いつながりなどできない。


などと、言う、意見がたくさん聞かれます。

もちろん、誰もが ネットを使う必要がある等とは、まったく

思いませんが、今、この文書をご覧頂いているような方は

現にネットを使っている方であり、このような方が、上記のような

意見に惑わされずにいて欲しいと思います。


ネットとは、電話や電報、郵便などと同じで、

コミュニケーションのツールのひとつであり、目的に合わせて

このツールをいかに上手に使うかが大切であり、

どのように使うか? が、重要です。


例えば、ネットでいきなり商品が売れないのであれば、顧客との

関係をどうやって作って行くか、そのような関係作りをネットで

行うことを考えて行くことがあります。

サンプル品の提供や問い合わせの機会を増やすような策を考える。

ことは、よく行われていることです。


また、ネットでは、一番ターゲットとするお客さんを明確にして、

そのお客さん向けに特化した情報を提供することで、かけ離れた

お客さんは自然と離れていき、理想通りのお客さんを集客すること

が、実現しやすいことも特徴です。




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2015年04月01日

利用規約作成料金の御案内


利用規約の作成については、ホームページ上で、料金表示をして

おりませんでした。その理由は、サイトやサービスの内容により、

利用規約の内容が大きく異なる為に、実際にお話を伺った後で

ないと最適な規約がイメージできず、見積ができない為です。


しかしながら、利用者の立場からすれば、「大凡の予算が知りたい」

とのご希望があることもよく理解できます。


と言うことで、今後、条件付けながら、大凡の金額を表示して行きたい

と存じます。


1.利用規約作成基本料金 25,000円〜
2.3点セット         +5,000円〜
3.利用者種別追加       +5,000円〜  
4.詳細説明追加        +5,000円〜
5.規約・契約書追加      +10,000円〜
6. 包括チェックオプション  +10,000円〜
7.完全個別対応       打合の上決定


※1 基本料金には、当該サービスに適した一般的な条項を含んでいます。
※2 3点セットとは、利用規約、特定商取引法に基づく表示、プライバシーポリシー
   (個人情報保護基本方針)の3点を言います。利用規約の作成と同時に、他の
   2点(または1点)の規約の作成を依頼頂いた場合の料金です。
※3 マッチングサイトなど、売手と買手のような2種類の利用規約を包括する場合の
   追加料金です。(1種類追加につき+5,000円です。)
※4 サービスの内容や決済システムの説明に関する内容が詳細におよぶ場合の追加料金   です。
※5 同サービスにおいて、2種類以上の規約や契約書を作成する場合の2件目の追加料   金です。
※6 利用規約(3点セットを含む)以外のサイト上の他のページなどの記述に関する
   チェックを含むサービス全体の包括チェックに関する料金です。
※7 本見積の想定内容では対応できない、完全個別対応の場合は、打ち合わせの上、
   料金を決定させて頂きます












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