業務用ホームページを開設する場合、必要最低限の法的知識を備え、
法的なトラブルに巻き込まれないように注意しましょう。
ネットの世界には大きな出会いのチャンスがあります。
しかし、同時に、不特定多数の人々や無人のシステムに24時間監視されている
ことにもなるのです。
「つい」「悪意はなかった」「知らなかった」・・・ではすまされません。
些細な動機による法令違反が多大な損害や事件に発展するリスクもあります。
注意が必要です。また、ネットで情報を公開することにより、必ずしも
好ましくない人からの接触があるかも知れません。
そのような対策の為にもやはり、必要最低限の法的な知識を持って、
リスクに向き合って行くことが大切です。
以下にて、
業務用ホームページ、ECショップに関して、大切な法的知識を概観します
１）許認可や法規に注意しましょう。ネット起業を考えるときに最初に注意しなければならないことは、
自ら行おうとするビジネスについて、法的な規制はないか、
許可申請や届け出は必要ではないか等。しっかりチェックしましょう。
２）ショップ名やドメイン名に注意しましょう。第三者が他人と間違えるような、会社名、屋号、商号、商標やドメイン名を
法律で用いることは禁止されています。
会社名、屋号、商号や商標を考える際には、他人と競合しないか、
商号の法人登記チェックとGoogleなどによる検索チェック、
特許庁の商標検索やドメイン名検索などによる
チェックを行いましょう。
また、商標権は先に登録した者の権利となりますので、
自社の用いる会社名、屋号や、商号、ブランド名、ロゴ、マーク等の権利を
確保する為には、商標登録をしておくことも有効です。
３）著作権を意識しよう。著作物とは「思想または感情を創作的に表現したもの」のことを言い、
著作物を作成した人には、著作権と言う権利が発生します。
自社のホームページで他人の著作権を侵すことのないように注意しましょう。
また、自社の著作権を守りましょう。
４）商品説明に関する注意（景品表示法など）しましょう。健康食品や健康器具の商品説明に関しては、
薬事法や健康増進法の規定に違反しないように十分な注意が必要です。
食品に関しては、食品衛生法やJAS法等の規定に従わなければなりません。
また、自社の商品・サービスが実際より、あるいは競争相手のものよりも
著しく優良・有利であるかのように見せかける虚偽・誇大な表示や広告で
不当に顧客を誘引したり、過大な景品を付けて商品を販売することは、
買い手の適切な商品選択を妨げるため独占禁止法で禁止されています。
このような行為のうち、特に一般消費者を対象とした行為については、
景品表示法で規制されています。
５）未承諾者に対する電子メール広告の提供は禁止されています。特定商取引法では、顧客があらかじめ承諾しない限り、
通信販売の事業者は電子メール広告を送信することを、
原則禁止しています。(オプトイン規制)
未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止は、
「特定電子メール法」にても原則禁止とされています。
６）特定商取引法に基づく表示と禁止事項に留意しましょう。特定商取引法（「特定商取引に関する法律」）は、
訪問販売や通信販売などの特定商取引を公正にし、
及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、
購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を
適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを
目的としています。
特定商取引法では、以下のような不当な勧誘行為を禁止しています
•不実告知・・・・・・・虚偽の説明
•重要事項不告知・・・・重要事項（価格・支払い条件等）を故意に告知しない
•威圧・困惑行為・・・・消費者をおどして困惑させたりする勧誘行為
また、特定商取引法は、
業者が広告をする際には「特定商取引法に基づく表示必要事項」
のような重要事項を表示することを義務づけるとともに、
虚偽・誇大な広告を禁止しています。
７）個人情報保護法とプライバシーポリシーについて理解をしておきましょう。個人情報保護法とは、個人の権利と利益を保護するために、
個人情報を取扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律です。
個人情報保護法で対象としている個人情報取扱業者とは、
過去6か月以内のいずれの時点において、
5000人を超える個人情報等データベースを事業の用に供する者のことを言います。
つまり個人情報データが5000人を越えた時点で、
個人情報保護法で規定する、個人情報取扱業者となります。
個人情報保護法では、個人情報取扱業者の義務が定められています。
「個人情報保護方針」（プライバシーポリシー）とは、
個人情報保護法の遵守の為、事業者が取り組む姿勢を
外部に対して宣言するためのものです。
「個人情報保護方針」（プライバシーポリシー）の宣言が、
個人情報保護法の義務として定められているわけではありませんが、
「個人情報保護方針」（プライバシーポリシー）の宣言とその方針の遵守が、
個人情報保護法遵守活動の一環としてなされるものです。
８）利用規約を作成しましょう。利用規約は、特定商取引法に基づく表示のように、
法律でその表示が義務付けられているものではありませんが、
自社サイトへの訪問者が守るべきことや注意事項の明示を行う目的から、
会員サイトにおける会員規約や売買契約の際の契約条項の承認などの
目的で作成されるもので、利用者との法的な契約を意味する場合もあります。
（
サイト利用規約の詳細につきましてはこちらを参照ください）
９）３点セットとは。上記で説明しました、以下の３つの規約を併せて、WEBサイト３点セットと言います。
３点セットは、WEBで、商品の販売やサービスの提供を行っていくのに大切な
規約です。それぞれの規約の意味を知り、上手に作成、活用して行きましょう。
６）個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
７）特定商取引法に基づく表示
８）利用規約（サイト利用規約）
輝く個性。価値あるビジネス。充実の人生。」を応援しています。
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【起業支援アドバイザー、法人経営コンサルタント】
愛知県豊田市 井藤行政書士事務所
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