2016年05月18日

契約書の印紙の話


契約書の中には、印紙税法で、収入印紙の貼付が義務付けられている
ものがあります。
契約書に貼る収入印紙の貼付の必要の有無は、契約書の種類※によって異なります。
※契約書の種類とは、契約書の名称のことではなく、
契約書の実質的な内容のことを言います。
従って名称は契約書でなくとも、実質的に契約の証となる文書で
あれば課税文書となります。
(例)注文書+注文請書=1通の契約書とされる。
(2)契約書に貼る収入印紙の額は、契約書の種類と契約金額※に
よって異なります。
※契約金額とは、この契約書で契約をしている実質的な金額の
ことを言います。
(例)毎月10万円支払う、1年間の契約 であれば、
10万円×12か月=120万円 の契約金額の契約書ということになります。
※消費税の額が明示してあれば、契約金額に含めないことができます。
(例)本体10万円、消費税8千円、合計10万8千円
この場合、10万円に対して印紙税が適用される。
(例)合計10万8千円(消費税8%込)
この場合は、消費税の額が明示されていないので、
10万8千円に対して印紙税が適用される。
(1号)
1不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
(注)無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。
(例)不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
2地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
(例)土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など
3消費貸借に関する契約書
(例)金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
4運送に関する契約書
(注)運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。
(例)運送契約書、貨物運送引受書など
この分類の契約書の印紙税は、1万円以上10万円以下の場合200円、10万円を超え50万円以下の場合400円など、契約金額により納税額が段階的に変わります。
なお、1万円未満の場合は無税。金額の記載がない契約書の場合は200円です。
(2号)
請負に関する契約書
(注)請負には、職業野球の選手、映画(演劇)の俳優(監督・演出家・プロデューサー)、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者(演出家、プロデューサー)が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。
(例)工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など
この分類の契約書の印紙税は、1万円以上100万円以下の場合200円、100万円を超え200万円以下の場合400円など、契約金額により納税額が段階的に変わります。
なお、1万円未満の場合は無税。金額の記載がない契約書の場合は200円です。
(7号)
継続的取引の基本となる契約書
(注)契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。
(例)売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
@事業所者の間における契約であること
A売買、売買の委託、運送、運送取扱又は請負のいずれかの取引に関する契約書であること
B2以上の取引を継続して行うための契約書であること
C2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取引数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の事項を定める契約であること
D電気又はガスの供給に関する契約でないこと
この分類の契約書の印紙税は、4,000円です。
なお、(1号)または(2号)と(7号)が同時に適用されるような契約書の場合は、金額の記載のある場合は、(1号)または(2号)文書、金額の記載がない場合は、(7号)文書として取り扱われます。
作成する契約書が、印紙税法の対象になるのか? 
対象にあるのであれば、いくらの印紙を貼ったら良いのか?
で、迷ったら、税務署に相談しましょう。


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2016年04月29日

契約はゲームだ。自社に有利な条件を勝ち取れ。の相手に対処する契約書


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契約はゲームだ。自社に有利な条件を勝ち取れ。

と考えて、凄まじく、自社の権利と相手の義務を盛り込み、出来る限り

契約書に有利な条項を入れ込んで来る企業があります。

顧問弁護士の指導あるいは、法務や総務部門の担当者の強い意向の反映

を感じることができます。


私の経験上、このような会社とは、以下のような対処をします。

1)無理には、取引をしないことをおススメします

2)いざとなったら取引をしないでも良いと腹をくくることをおススメします

3)契約書に関しては、遠慮せず、言いたいことを指摘すべきです

4)当社に対する相手の評価が高い場合、態度が一変することがあります

5)場合によっては、このような会社は、契約の際もめても、一旦決めたことは
  しっかり守る体質の信頼できる会社の場合もあります


相手より提示されたこのような契約書の修正案作成の方法は意外と簡単です。

「契約はゲームだ。自社に有利な条件を勝ち取れ。」と考えている相手です

ので、契約条項は多すぎるほど盛り込まれています。

但し、盛り込まれている条項は、相手の権利と当社の義務ばかりですので、

それらの条項をひとつひとつ、公平な条項に書き換えて行けば良いのです。

例えば、甲は〇○することができる。→甲と乙は〇○することができる。と訂正

    乙は〇○しなければならない。→甲は××しなければならない。を追加

等。

決して書いてないであろう、当社の権利と相手の義務を、元の条項とバランス

良く付け加えて行けば良いのです。




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2016年04月21日

建設業法における下請取引に関する契約書


建設業の下請取引では、
他の取引で適用がある下請法(下請代金支払遅延等防止法)の適用は
されませんが、独占禁止法と建設業法上の下請取引に関する規定が
適用されます。

詳細はこちらを参照ください。

→→→ 建設業の下請取引に関する契約書について


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2016年04月20日

建設業法における契約書に関する規定


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建設業法における契約に関する規定のページをHP上に掲載しました。

建設業に関する契約書の作成の御依頼をお待ちしています。


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2016年04月19日

建設業の契約書の形式


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契約書面の形式は自社の実情に合わせた様々な方法があります


以下では代表的な契約書面の形式について紹介します



冊子タイプの通常の契約書

建設業で一般的に使われる契約書の様式は、契約内容+約款の形式で、個別取引ごとに契約書を作成し記名・押印の上、発注者及び受注者が各1通ずつ保管する形式です。



取引基本契約書+注文書・請書

繰り返し取引を行う場合に適した形式です。上記の冊子タイプの通常の契約書を取引基本契約書(繰り返しあるいは継続して行われる取引共通4の契約内容を包括的に定めたもの)として、個々の日常取引は、簡易的な注文書と請書で行なう形式です。




1ライティング形式の複写式契約書

客先で契約を結ぶ場合等に適した契約書様式です。見積書と契約書(発注者控えと受注者控え)4枚が1ライディングになっている形式の契約書面です。






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2016年04月15日

建設業における下請取引に関する規定


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(1)建設業法が適用される取引には、下請法は適用されない。
建設業以外の取引 独占禁止法+下請法
建設業の取引 独占禁止法+建設業法

※事業者が、建設業と建設業でない事業を行っている場合、
取引ごとに、下請法または建設業法が適用することになるので注意が必要。


2)下請法と建設業法の規定の違い

・建設業における言葉の定義
建設業法では、以下のように定義されている。(第2条)
「下請契約」=建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
「発注者」=建設工事(他の者から請け負ったものを除く。)の注文者。
「元請負人」=下請契約における注文者で建設業者であるもの。
「下請負人」=下請契約における請負人。

・建設業法における契約に関する規定
建設業法「第三章 建設工事の請負契約、第一節 通則(第18条〜第24条)」では、
注文者と請負人との間の契約に関する規定として、元契約と下請契約の区別なく適用。

・建設業法における下請契約に関する規定
建設業法「第三章 建設工事の請負契約、第二節 元請負人の義務(第24条の2〜第24条の7)」では、上記に加え、特に、「下請契約」に適用。


上記のように、建設業法では、まず、発注者と請負人との契約の内容を規定しており、元請負人と下請負人との契約関係は基本的に発注者と請負人との契約の内容を踏襲することを前提としており、さらに、下請契約にのみ該当する規定がある。


対して、下請法では、あくまで、親事業者と下請事業者間の契約を規定している。
また、下請法の「親事業者」「下請事業者」の概念は、建設業法の「元請負人」「下請負人」の概念より広く、請負契約の委託者と受託者の範囲を含んでいるのが特徴である。


→→下請法に関する詳しい情報はこちらをどうぞ



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2016年04月14日

建設業の契約書を作成します。


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建設業に該当する取引を行う場合、建設業法で、契約書による取引が

義務付けられています。



建設業に該当する取引とは、

土木工事、建築工事・建築設備工事、機械設置工事など建設業法で

定める28業種に該当する工事を伴う取引を行う場合を言います。


ここで注意しなければならないのは、

建設業法で作成を義務付けられている契約書とは、建設業法でいう

ところの「建設業者」(つまり建設業の許可をもっている事業者)

に義務付けられている訳ではなく、「建設業に該当する取引」 に

対して義務付けられていますので、建設業者でなくとも、契約書を

作成しなければなりません。(逆に、建設業者が行う建設業に該当

しない取引に関しては契約書作成義務はないことになります。)



建設業の契約書においては、以下の内容を含めなければならないこと

が規定されています。(第19条)


1 工事内容
2 請負代金の額
3 工事着手の時期及び工事完成の時期
4 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
5 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
6 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
7 価格等(物価統制令 (昭和二十一年勅令第百十八号)第2条 に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
8 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
9 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
10 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
11 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
12 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
13 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
14 契約に関する紛争の解決方法



建設業の契約書のひな形は、

国土交通省作成の標準約款や、民間(旧四会)連合協定工事

請負契約約款などが公開されています。


これらの標準約款を参考に、個々の取引固有の状況に合わせて、簡素化したり、

不足部分を補いながら、自社の取引独自の契約書様式を作成することが大切です。


なお、取引の形態によっては、建設業以外の法律の規定にも従った契約書を作成

する必要があります。


(例)リフォーム工事などで訪問販売をするような場合は、建設業法に加え、

特定商取引法の規定を遵守した契約書を作成する必要があります。





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2016年04月01日

善管注意義務(善良な管理者の注意義務)とは


「善管注意義務」とは、「善良な管理者の注意する義務」の略である。

「その人の職業または生活状況に応じて、社会通念上要求される程度の注意」

のことを言います。


例えば、委任契約における「善管注意義務」とは、その委任の業務の内容から

判断して、要求される程度の義務を果たすことが課せられています。



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2016年03月31日

請負契約と委任契約


「請負契約」とは、当事者の一方が「ある仕事を完成すること」を約し、相手
方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、そ
の効力を生ずる契約です。

一方、「委任契約」とは、当事者の一方がある行為をすることを相手方に任せ、
相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる契約です。
受任者は「善良の管理者の注意」をもって業務を処理する義務を負います。
(厳密には、法律行為を任せることを「委任」、法律行為ではない事実行為を
任せることを「準委任」と言いますが、実務的には同じと考えて良いでしょう)

なお、当事者間に実質的に「雇用関係」があるような場合は、契約書の名称の如
何に関わらず、「雇用契約」と判断されることもあります。




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2016年03月24日

不公平な契約書のチェック・修正の仕方


相手から差し出された契約書案。

稀にですが、極端に相手に有利・・・どころか、相手に権利と当社

の義務しか書いてないような契約書案があります。

そのような契約書なら結ばない方がマシとまで言えるかも知れませんが

それでも、修正を検討しなければならないときの方法に関する3つの

ポイントです。


1.甲のみの権利を甲及び乙とする(相手が甲、当社が乙の場合)

極端な契約書は、甲の権利と乙の義務しか書いてありません。

これを直すのは、意外に簡単です。どちらも、甲及び乙に変えれば、

公平になります。但し、例外もあります。(2を参照)

※これは、専門家などの指導で、あえて、やられている場合があるので

必ず指摘することが大切です。(一部の専門家の中では、契約書とは

自らの権利を互いに主張するものと考えておられる方もいます。)


2.規定上は公平でも実態上公平でないことに注意

文書上は公平でも、実態上、公平でない場合があるので注意が必要です。

例えば当社が売り手、相手が買い手の場合、通常、債権回収で困るのは

当社の方です。従って、債権回収に甘い規定を作った場合、当社が困る

ことになりますので注意が必要です。


3.何が書いてないかに注意

さらに、自社にとって不利なことはあえて書かないのが、相手にとって

一方的に都合の良いことが書いてある契約書の特徴です。従って、何が

書いてないかに注意し、追加することも大切です。

※例えば、請負契約で、買い手側は、検収基準を明記せず、

その都度の雰囲気で決めて行きたいと考えた場合、研修基準に関する

規定は割愛されている場合があります。

一方、売手側としては、買手の気分で自由に検収か否かを決められたら

とても不安定な取引になるリスクがありますので、規定の中に入れて

おきたい条項です。









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