2016年06月24日

預託法対応。法定書面の作成


預託法とは、正式には、

「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」と言い、

この法律における預託等取引契約とは、

政令で指定された商品またはと施設利用権を一定期間預かり(3か月以上)利益の提供を約する契約、または、
一定期間後(3か月以上)の買い取りを条件として、特定商品または特定施設利用権を預託することを約する契約のことを言います。


特定商品とは、以下が該当します。

@貴金属、
A盆栽、観葉植物などの植物、
B人が飼育する哺乳類や鳥類
C自動販売機及び自動サービス機、
D動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないもの、
に限る。)で人が摂取するもの
E家庭用治療機器

特定施設利用権とは、以下が該当します。
@ゴルフ場利用権、
Aヨットやモーターボートの為の施設利用権、
B語学習得のための施設の利用権


法律の内容は以下の通りです。

(1)不当な行為の禁止
重要事項(価額、商品の保有状況等)について不実告知(虚偽説明)や故
意の不告知、威迫困惑行為、債務の不履行・不当遅延等を禁止しています

(2)書面交付
契約締結前に取引の概要及び財産の状況を記載した書面の交付
(概要書面、財産の状況書面)

契約締結時に契約の内容及びその履行に関する事項を記載した書面の交付
(契約書面)

を義務づけています。

(3)書類の閲覧
業務・財産状況を記載した書類を事務所に備え置き、預託者の求めに応じ閲覧させる
ことを義務づけています。

(4)クーリング・オフ
契約後一定の期間(14日間)、冷静に再考して、無条件で解約できる機会を消費者に与える制度です。事業者は、解約に伴う損害賠償、違約金、返還に要する費用等を請求できません。

(5)中途解約権
クーリング・オフ期間経過後も将来に向かって解約できる制度です。
事業者が請求できる損害賠償額の上限(価額の10%)を設定しています。



当事務所では、預託法に対応した、概要書面及び契約書面等の作成の業務と

事業者の方が、預託法を適正に遵守する為の支援を行っています。



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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律

2016年06月19日

本日、名古屋にて、契約書に関するセミナーを開催しました


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本日は、名古屋にて、契約書に関するセミナーを開催させて

頂きました。

対象は、コンサルタントの皆さまです。


契約書に関する基礎知識

他ではなかなか聞けないためになる話

コンサルタントの皆さんが実際に遭遇する契約の話 など


出来る限り具体的に、楽しく、お話させて頂きました。

活発に、ご質問も頂き 講師としてもとても 楽しく

有意義なセミナーとなりました。









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posted by itoh_gyosei at 23:35| 契約書、法律

2016年06月17日

委託契約書の作成の注意点


「業務委託契約書」とは、一方が他方に業務を任せるときの契約書です。

任す方を「委託者(いたくしゃ)」、

任される方を「受託者(じゅたくしゃ」)と言います。

「業務委託契約書」は、実務の世界では、とてもよく使われる契約書ですが、

この「委託」と言う言葉には、上記のように「任す」程度の意味しかありません。

従って、「業務委託契約書」の条文で、「契約の目的」、「何を委託するのか」、

「どのように委託するのか」を規定することにより、

法律的意味合いが異なりますので、 注意が必要です。


  さらに詳しい情報はこちらからどうぞ
 



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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律

2016年06月10日

下請先との上手な契約書の作り方


発注先が企業の場合、発注先と当社との契約書において約束したこと

を、当社の下請先にも遵守してもらう必要がある場合が多くあります。

従って、下請先との契約書を作成するときは、当社と発注先との

契約書の内容を考慮する必要があります。

発注先と当社の間の契約書は、多くの場合、発注先が作成していると

思われますが、その先が、大きな会社になればなるほど、契約内容も

多岐に渡り、詳細な契約書になっている傾向が強いです。

そのような場合には、元契約書をひな形として、必要な部分を契約

約款として、契約書の中に反映させると良いでしょう。

さらに、当社固有の条項(特に下請けに守って欲しいことなど)を

契約書の鏡の部分に付ける構成にすると良いでしょう。


一方、元契約の内容が非常にシンプルな場合は、そのシンプルな

内容は全て考慮した上で、当社固有の体系だった契約書を作成すれば

良いでしょう。


なお、下請先との契約書においては、下請法などの適用の有無を

チェックした上で、法律を遵守することも大切です。




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2016年06月09日

委託契約、委任契約、請負契約


「業務委託契約」と言ったとき、その実態は、「委任契約(準委任契約)」で

あったり、「請負契約」である場合が、あります。

「委託」と言う言葉は法律用語ではありませんので、

「委任契約(準委任契約)」と「請負契約」の違いを理解しておくことが大切

です。


委任契約とは、

依頼者(委任者)が受任者に対してある特定の法律行為をして

もらうように委託し,受任者がその委託を受けることを承諾することに

よって効力を生じる契約のことをいいます。

なお、頼者(委任者)が受任者に対してある特定の事実行為をして

もらうように委託し,受任者がその委託を受けることを承諾することに

よって効力を生じる契約のことを準委任契約といいます。

委任契約と準委任契約の法律的な効果は同じと考えて良いです。


一方 請負契約とは、

当事者の一方がある仕事を完成することを約し、

相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約すること

によって,その効力を生ずる契約のことをいいます。


つまり、

委任契約(または準委任契約)とは、何か、法律行為(または事実行為)

を相手に依頼し、相手は依頼された「行為を行う」契約であることに対して

請負契約は、何らかの「仕事の完成を担う」契約であることです。


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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律

2016年06月03日

契約自由の原則 とは


契約自由の原則 とは、契約を当事者の自由にまかせ、

国家は不介入という原則のことを言います。


(1)締結自由の原則
締結自由の原則とは、契約自体を締結する(結ぶ)か締結しないかを自由に決定できる原則。

(2)相手方自由の原則
相手方自由の原則とは、相手方を自由に決定できる原則。

(3)内容自由の原則
契約の内容を自由に決定できる原則。

(4)方法自由の原則
口頭によるか契約書によるかなど、契約の方法を自由に決定できる原則。

※契約自由の原則の例外
ただ、契約自由の原則とはいっても、全が自由になるわけではありません。契約自由の原則にも、例外はあります。特に、ビジネスにおける契約の場合は、なんらかの形で、契約自由の原則が法律により制限されることがあるので注意が必要です。



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2016年06月02日

契約書作成の本来の目的


契約書とは、文書による契約のこと。

契約とは、法的な約束のこと。

ビジネス上の約束は、ほとんどが法的な約束であり、契約である。

例えば、明日3時に、取引先とアポイントメントあるとすると、

その約束も契約。もし、勝手にキャンセルして、相手に被害が出た

ら損害賠償を求められても仕方がないかも知れない。

この例は、極端な例ですが、約束(契約)は大切なモノの考えるべきです。


ビジネスにおいて、誰か(相手)と契約(約束)をする理由は、

「相手と新しい関係を作って、何かを実現したい」目的があってするもの。

従って、契約や契約書で最も大切なことは以下の2つです。

1)本来の目的が達成できるような内容になっているか?

2)信頼するに足る相手と契約すること


1)契約を結ぶにはその目的があります。
その目的を達成するための内容になっていますか?

2)どんな立派な契約も守る気のない人と契約しても
契約の目的は達成できません


素晴らしい契約書を作成し、自分と素晴らしい相手が、

その内容を実行することで、契約本来の目的が達成できます。

次に、さらに新しい契約(約束)し、履行して行くことで、

成長していくのです。



あなたの思いを法的な有効な文書にします。





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2016年05月27日

「当社は一切の責任を持ちません」は効果がない場合あり注意


「消費者契約法」は、消費者の保護の為、消費者と事業者の力の格差を埋め、
消費者と事業者が対等に契約できるように生まれたルールです。

例えば、「当社ではいかなる責任も一切取りません」のような規定は、
「消費者契約法」違反となります。

(事業者が、個別に規定すれば当然認められるような権利であっても、
このような規定の仕方の為に、逆に、認められないことがありますので注意が必要です)


消費者契約法の詳細はこちらにて解説しています。







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2016年05月26日

契約書で大切なこと。含まれること、含まれないこと


契約書の作成でとても大切なことのひとつに

そもそもこの契約はどのような範囲で適用されるのか?

を明確にしておくことが大切です。

とりわけ、当事者ではない、第3者が見ても、特定できる

ように記載しておくことが大切です。

同時に、特に、紛らわしいことに関しては、○○は含む

○○は含まないような、記述をあえて加えることも得策です。


細部について詳細な規定を作ることとも大切かも知れませんが、

契約書の適用範囲を明確にしておくことは、どんな契約書に

おいても必須です。







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2016年05月25日

特定商取引法契約書面。連鎖販売取引(マルチ)について


連鎖販売取引とは、
個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させるというかたちで、
販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務(サービス)の取引のことを言います。
(いわゆる「マルチ商法」とか「ネットワークビジネス」と言われるものです。)

※なお、連鎖販売取引と「ねずみ講」は異なります。
「ねずみ講」は、法律(無限連鎖講の防止に関する法律)にて、禁止されています。
一方、連鎖販売取引は、商品販売の取引形態のひとつとして、
特定商取引法にて、規定されています。


連鎖販売取引につていは、様々な規制があります。

取引でのトラブルを未然に防ぐため、法を遵守して健全な取引をしましょう。


特定商取引法。連鎖販売取引に関するページ」はこちらです




「あなたの思いを法的にも営業的にも有効な文書にする。お手伝いをしています」

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