2017年11月14日

建設業契約書に入れなければならないこと


建設業の契約書の作成において、法律で、含めなければならないことが決められています。

      建設業の契約書の法定事項はこちらを確認ください

また、建設業は、いわゆる「下請法」の適用は受けませんが、
建設業法の方で、下請け取引に関するルールも規定されています。

      http://www.itoh.fullstage.biz/construction/topics/20.html

上記のように建設業の取引では、文書による契約(つまり契約書の作成)が義務付けられて
いますが、単に法律を満たせば良いと考えるのではなく、契約書本来の目的である
契約内容(ビジネス)をより良く効率的に行うために、契約書を活かしましょう。

      建設業契約書に関する全般的な情報はこちらを確認ください





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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律

2017年11月13日

建設業の契約書のページを更新しました


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■ 上の画像、または、こちらをクリックすると、建設業契約書のページが表示されます

建設業の契約書作成ページを公開しました。
建設業の取引は、法律(建設業法)にて、文書による契約(つまり契約書の作成)が
義務付けられています。しかしながら、建設業といっても
工事の規模、取引形態、業務内容、経営方針、経営理念は、
みな、会社によって異なるもの。
お客様の事情に合った契約書面を企画、提案、作成いたします。
さらに、実際に業務に使いやすいような体裁も検討可能です。

(追加情報)
1.建設業法で定められている契約書記載必須事項はこちら
2.建設業法で定められている下請取引に関する規定はこちら です








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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律

2017年11月02日

特定商取引法対応の契約書の作成


特定商取引法

特定商取引法に対応した契約書を作成していますか?


特定商取引法は、いわゆる「悪徳業者」等による消費者トラブルが

発生しやすい取引において、 消費者を保護する為の法律であり、事業者は、

特定商取引法に決められたルールに基づき取引を行わければなりません。


特定商取引法に基づく契約書面が適正に取り交わされた取引でない場合

消費者は、いつでも、クーリングオフ(過去に遡って解約)することが

できます。このクーリングオフは、非常に強力で、例えば、リフォーム工事

ならば、原状復帰まで含まれています。


備えあれば、憂いなし、きちんと法律を守り、契約書面を準備し

適正な取引をしましょう。



あなたの思いを文書にします。













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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律

2017年09月12日

心が決めたことは神との約束。契約は自ら守るもの


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契約書を作成するときに、相手に守らせたい、相手が違反した場合は

どのようなペナルティを付けようかばかりに気が移るのではなく、

それ以前に、自らが、この契約で何を実現したいのかその目的を明確にし、

その為にどんな行動をし、同時に、相手にはどのような行動を求めるのか

の順序で考えるのが、効果的な契約のコツである。


契約とは法的な約束のことであるが、自ら、心で決めたことは

全て、神との約束と考え、心で決めたことを実行すれば、心で決めた

思い通りの結果になるのである。

もし、気に入った結果にならないとしたら、

心で決めたことが、自分の意思と違っていたのか、あるいは

心で決めたことを実行しなかったかの いずれかである。


相手に、自分の意のままの行動を求める前に

自らが、自分の意のままに行動することが大切である。



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2017年08月17日

仮契約を結んだのですが、解約できますか?


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最近、電話無料相談で、頂いたご質問です。

(質問の要約)

仮契約書の後、あるサービスの申込みで、お金を振り込んだのですが、

まだ、本契約をしていないので、お金は返してもらえないのでしょうか?

(回答)

訪問販売や電話勧誘販売、あるいは、ネットワークビジネスや一部の

エステ、英会話、結婚相談所などのビジネスの場合(この場合は、特別

に「クーリングオフ制度」があります。)などを除き、普通の契約では

その、あなたが、記名、押印した仮契約書に書いてある規定に従うこと

となります。例えば、本契約までの間に、解約ができると書いてあれば

解約をすることができますが、特にそのような規定がない場合は、仮契約

だからと言って解約が自由にできる訳ではありません。

(解説)

「仮契約」とか「内示契約」などという言葉、実は、法律用語ではありません。

そもそも、契約とは、契約書のような文書でなくとも、口頭でも、どんな

形式であっても、当事者間の意思表示の一致のみで成立するものです。

契約書面においては、書面のタイトルには、大きな意味はありません。

「仮契約書」「内示契約書」あるいは「覚書」「メモ」「備忘録」

はたまた、特にタイトルの記載がなくとも、契約書で大切なのは、その契約書で

何が決められているか、誰と誰がいつ決めたか、の3つの要素です。

従って、タイトルに惑わされることなく、中身に注意することが重要です。




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2017年08月03日

FC フランチャイビジネスの進め方。フランチャイズ契約書とは


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 フランチャイズ契約とは、本部(フランチャイザー)が加盟者(フランチャイジー)に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与え、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・経営について、ノウハウやシステムを提供し、統一的な方法で統制、指導、援助を行うことに対して、加盟店が本部に金銭を支払い、その指導に従う、契約を言います。
 フランチャイズ本部が提供する商標、ノウハウ、システムなどを総括して、「フランチャイズパッケージ」と言います。また、加盟店の側にとっては、フランチャイズ契約とはこのパッケージを利用する権利を対価を払って買う契約と言うこともできます。
 フランチャイズ契約書の作成においては、本部側は、まず、前提として、フランチャイズパッケージの中身を確立する必要があります。このフランチャイズパッケージの内容を加盟希望者に説明するための書面を概要書面と言います。
 「中小小売商業振興法」では、「特定連鎖化事業」(同法でいうフランチャイズビジネスの定義)に対し、事前に開示する概要書面の開示項目を義務化(法定開示書面と言います)しております。また、独占禁止法フランチャイズ・ガイドラインにおいては、すべてのフランチャイズビジネスを対象に、契約前に開示することが望ましい項目を示しています。
 フランチャイズ契約の締結の一般の手順は、フランチャイズ本部が加盟希望者に概要書面の内容を説明し、加盟希望者が概要書面の内容を理解した後に、実際のフランチャイズ(FC)契約書を結ぶことになります。フランチャイズ契約書においては、上記のパッケージについて、どのような権利がどのように与えられるのか、金額、支払い条件、期間制約条件、契約の解除の方法とその後の権利義務関係などを含んだ内容になります。

業務のご依頼について

お客様のご依頼により、お客様の状況に合わせて、
(1)契約書や概要書面、各種文書の作成、チェックや診断を行っています。
(2)作成する文書に関するビジネスの仕組み作りの支援も行っています。
(3)実務運用方法(文書の使い方・手順など)の明確化の支援も可能です。
■当方からの見積提示→お客様の正式注文意思表示、の後でなければ、
いかなる費用も発生いたしません。
■お支払いは第1案納品の後、原則1週間以内にお願いしております。
■お支払いの前後を問わず、完成まで修正対応します。
■行政書士は法律(行政書士法)で、守秘義務が課せられています。
お気軽に、お問い合わせください。



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2017年07月27日

プライバシーポリシーの作成と個人情報保護法

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プライバシーポリシー(個人情報保護方針)とは、個人情報保護法の遵守の為、
事業者が取り組む姿勢を外部に対して宣言するものです。
プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の宣言が、個人情報保護法の義務として定められているわけではありませんが、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の宣言とその方針の遵守が、個人情報保護法遵守活動の一環としてなされるものです。

個人情報保護法では、個人情報データベース等を事業の用に供している者はみな「個人情報取扱業者」に該当し(法改正により個人情報データ5000人を越えた時点の規定はなくなりました)、 「個人情報取扱業者」には、個人情報保護に対する管理体制の確立が義務付けられています。
(※個人情報保護法の詳細についてはこちらをご参照ください。)

ネットショップ、インターネットによる販売事業、ホームページによる営業活動においては、プライバシーポリシー (「個人情報保護方針」)の宣言が一般化しておりますが、その記載内容を見ると必ずしも、個人情報保護法の精神とは一致しないモノも多数見られますので、参考にする場合には注意が必要です。また、平成29年5月30日に施行された改正個人情報保護法にも対応していることが大切です。

プライバシーポリシーの作成につい


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2017年02月22日

(契約書作成の目的)良き取引関係を築くために!

ビジネスにおいて、契約とは
顧客や取引先などとの対外的で法的に有効な約束のことを言います。

お客さんから注文を頂くこと(契約をすること≒契約書に印をもらうこと)は
営業活動の日常的な目的と言っても良いでしょう。

例えば、取引先と継続的な取引契約を結ぶこと。
新規提携先と販売や開発製造などの拡販の為の契約を結ぶこと。
新しい設備やシステムを導入すること。
これらは全て契約です。
これらの契約を文書にしたものが契約書です。

契約は、必ずしも文書でしなくても、口頭であっても成立します。しかしながら、
ビジネスにおいて大事な契約を文書にする=契約書を作成する意味は、
「大事な契約の目的がよりよく確かに実現するようにしたい」
と言う当事者間の思いがあるからこそです。

もちろん、もし万が一の場合の紛争を避けるために、
法的にきちんとした契約書にすることは大切なことですが、
万が一の場合のことも想定した上で、
「本質的なビジネスの目的を実現するために、契約書を作成すること」に、
契約書作成の本来の意義があります。

当事務所では、お客様の契約の目的をより良く実現するために、
契約書の作成を行っています。

「あなたの思いを文書にします」

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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「輝く個性。価値あるビジネス。充実の人生。」を応援しています。

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2017年02月15日

取引基本契約書の上手な作り方


取引基本契約書の作成上の重要事項「運用とセットで」

取引基本契約書は自社の取引の基本となる契約書ですので、
極めて重要な契約書です。
取引基本契約書を作成する場合は、法律的に適正であると同時に、
実際にその通りに運用がされ、その内容が
自社の実務に沿ったものであることが大切です。

(1)自社の取引に共通の項目を網羅することが大切
(2)自社の取引の内容に応じた法律に留意することが大切
(3)自社の実際の取引の流れに沿ったものであることが大切

(1)自社の取引に共通の項目を網羅することが大切
物品の売買、製造委託(受託)、サービスの委託(受託)、
支給品や貸出品の有無など、自社の取引先に発生する可能性がある項目を
網羅することが大切です。
個々の取引先ごとに項目が異なる場合に複数の種類の取引基本契約書を
作成するのではなく、なるべく全体を網羅しておいた方が良いでしょう。
そうすることで、取引基本契約書の変更の機会も少なくて済みます。
また、管理上も様式が複数ない方が楽です。

(2)自社の取引の内容に応じた法律に留意することが大切
契約で取り決めていない場合に法律が適用される場合と、
契約で取り決めても法律に違反すると無効になる場合がありますので
注意が必要です。契約の一般法である民法や商法、さらに下請法、
業種ごとに適用される○○業法といった法律などの適用に留意する必要があります。

(3)自社の実際の取引の流れに沿ったものであることが大切
どんなに立派な取引基本契約書を作ったとしても、
その契約書の内容と実際の運用が違っていれば、
自らが契約違反をしているあるいは、
契約書では守られない行為をしていることになってしまいます。
取引基本契約書の内容は、実際に運用ができる内容にすることが大切です。


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2016年11月30日

フランチャイズ契約書の作成


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フランチャイズ契約とは、
本部(フランチャイザー)が加盟者(フランチャイジー)に対して、
特定の商標、商号等を使用する権利を与え、
加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・経営について、
ノウハウやシステムを提供し、統一的な方法で統制、指導、援助を行うことに対して、
加盟店が本部に金銭を支払い、その指導に従う、契約を言います。

フランチャイズ本部が提供する商標、ノウハウ、システムなどを総括して、
「フランチャイズパッケージ」と言います。
また、加盟店の側にとっては、フランチャイズ契約とは
このパッケージを利用する権利を対価を払って買う契約と言うこともできます。

フランチャイズ契約書の作成においては、
本部側は、まず、前提として、フランチャイズパッケージの中身を確立する必要があります。
このフランチャイズパッケージの内容を加盟希望者に説明するための書面を概要書面と言います。

「中小小売商業振興法」では、
「特定連鎖化事業」(同法でいうフランチャイズビジネスの定義)に対し、
事前に開示する概要書面の開示項目を義務化(法定開示書面と言います)しております。
また、独占禁止法フランチャイズ・ガイドラインにおいては、
すべてのフランチャイズビジネスを対象に、契約前に開示することが望ましい項目を示しています。

フランチャイズ契約の締結の一般の手順は、
フランチャイズ本部が加盟希望者に概要書面の内容を説明し、
加盟希望者が概要書面の内容を理解した後に、
実際のフランチャイズ(FC)契約書を結ぶことになります。

フランチャイズ契約書においては、
上記のパッケージについて、どのような権利がどのように与えられるのか、
金額、支払い条件、期間制約条件、契約の解除の方法と
その後の権利義務関係などを含んだ内容になります。


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