2017年11月28日

製造業等の業務委託契約書。製造委託契約書、OEM契約書などについて


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製造業などに、製品や商品を製作してもらうことを委託する契約書を

製造委託契約書と言います。委託された方からすれば受託に当りますが、

受託契約書とは言わず、委託契約書と言う場合が多いです。

製造委託契約書で注意することは、その製品や商品の企画、規格、仕様、

ブランドなどを委託側、受託側どちらの側の資産であるかにより、

異なります。例えば、自社で考案し、開発した商品の製造のみを委託

する場合、(製造業の多くの下請取引契約が該当)、

自社の考案を下に開発の細部まで含めて委託する場合

(このような場合は、開発委託と言う場合もある)、

あるいは、

委託者の要望に基づき、受託者がほとんど開発から製造まで行う場合、

(委託元が商社で受託者が製造業などの場合。委託者は「共同開発」

と言ったり、受託者は「OEM契約」と言ったりする。)


等、何れの場合も、

個別契約の手続の明確化、とりわけ、価格や納期の決定の方法や

検収基準や品質保証の問題が重要ですが、さらに、その製造に係わる、

技術やノウハウをどのように守っていくか、守秘義務の問題や、

競合禁止の問題等が関わります。


このような契約書は、一度自社に合ったひな形を作れば、多くの取引先

との契約に用いることができると共に、自社の仕事の仕方のルール化、

合理化に貢献できるものです。

製造委託契約書など、業務委託契約書の作成のご相談をお待ちしています。





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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律

2017年11月27日

美容院、美容室、サロンの面貸しと業務委託契約書


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美容院を経営されている方より、いわゆる「面貸し」契約書と

「業務委託契約書」の作成の依頼を頂く場合があります。

何れの場合も、美容院が、美容師などを従業員として雇うのではなく

独立した個人事業主に対して、美容院の設備を貸す(面貸し)契約と

独立した個人事業主に対して、業務を依頼する契約であることが

特徴です。

なお、これらの契約を実質雇用契約の経費節減(残業代、労働保険料、

社会保険料)の為に用いることは違法ですので注意してください。

適正な「面貸し」契約や「業務委託」契約とする為には、まず、

美容師などの相手の方が自営業者(フリーランス)であるとの自覚が

必要であり、自身で開業届を出し、確定申告を行う意思があることが

大切です。

「面貸し」契約においては、美容師の方の意思に基づき、設備を

貸し出し、顧客からの売上は美容師の収入とし、その為に要した

場所、設備、備品等々の費用を美容院側が徴収する契約にすること

が一般的でしょう。

一方、「業務委託」の場合は、何をどのように委託するのか、

業務を委託した場合の料金の計算の仕方を明確にしておくことが

大切です。

何れの場合も、何時から何時まで勤務することを強要したり、

時給で給与を支給したりする場合など、実質的に、美容院の

指揮命令下にあるような場合は、契約書の名称に係らず、実体から

雇用契約となりますので、注意が必要です。


さらに、契約内容として、大切なことは、クレーム対応などに

おける責任分界点の明確化です。

現実問題として、想定される全てのことを網羅することは難しい

ので、そのような場合は、決め方を明記しておくことが大切です。

例えば、別紙価格表にない業務を甲または乙が希望する場合は、

事前に甲乙協議の上、文書にて価格を決定するなど。














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業務委託契約書の作成

業務委託契約書の作成

「業務委託契約書」とは、一方が他方に業務を任せるときの契約書です。
任す方を「委託者(いたくしゃ)」、任される方を「受託者(じゅたくしゃ」)と言います。

「業務委託契約書」は、実務の世界では、とてもよく使われる契約書ですが、 この「委託」と言う言葉には、上記のように「任す」程度の意味しかありません。
従って、「業務委託契約書」の条文で、「契約の目的」、「何を委託するのか」「どのように委託するのか」を規定することにより、法律的意味合いが異なりますので、注意が必要です。

→→ 業務委託契約書に関するさらに詳しい情報はこちら










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2017年11月26日

FC・フランチャイズ契約書、概要書面の作成

フランチャイズ契約

フランチャイズ契約書の作成に関するHPを更新しました。
FC・フランチャイズ契約は、営業拡大の為、有力な手法ですが、
自社の事業のブランドやノウハウを他人へ提供することになりますので、
本部と加盟店の意思の統一がとても重要になります。
その為に、フランチャイズの立上げ時期(1号店、2号店)において、
契約文書を作りながら、話し合っていくことがとても重要になります。


===>「フランチャイズ契約書の上手な作り方」 はこちら


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2017年11月25日

フランチャイズ契約書の上手な作り方。


フランチャイズシステムの展開は、

以下のような流れになることが一般的です。


1)まず、自社(直営店)で事業を始める。

    ↓

2)身近な他者がフランチャイズ第1号となる。
  (以降、限定的な展開を行う。)

    ↓

3)ある程度の実績が出来た後、広く、一般に
  加盟店募集を行う。



この1)〜3)の流れが、早く、急速に店舗を増やして行くパターン

もあれば、2)の段階で、ひたすら、ゆっくり展開をして行くパターンが

あるようです。


最初のうちは、試行錯誤しながら、自社(直営店)の取組をノウハウとして

パッケージ化して行く作業が、大切です。


自社のフランチャイズパッケージを契約書及び法定開示書面として、

まとめて行けば良いでしょう。


これらの書面は、当初は、運営のために最低限必要な内容と法定事項をクリア

することを主眼として、作れば良いでしょう。

次第に、自社のフランチャイズシステムのPR書類としての要素を加えて行くこと

を考えて行くべきではないかと思います。


フランチャイズ契約書の作成、法定開示書面の作成

のご依頼をお待ちしております。





輝く個性。価値あるビジネス。充実の人生。」を応援しています。
あなたの思いを実現するための契約書・規約・文書を作成します。





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2017年11月16日

契約書のひな形を使う場合の3つの注意事項


契約書作成


■上記の画像をクリックすると、契約書作成ページにリンクします。




契約書を作成する場合に、ひな形を用いる場合に注意すべきことに関する

情報をお知らせします。


1.甲と乙、どちらの立場で作った契約書ひな形なのか注意しよう

契約書の作成は、甲または乙のどちらかの立場で作ったものが一般的です。

例えば、甲が売手で、乙が買手だとして、売手の立場で作った契約書であれば

売手にとって重要な事項が中心に契約書に盛り込まれます。逆に、買手の

立場で作った契約書であれば、買手にとって重要な情報が含まれています。

従って、自身の立場と契約書のひな形作成者の立場が同じであるひな形を

用いることが大切です。


2.2つ以上のひな形を組み合わせて使う場合はつじつまに注意しよう

契約書のチェックをしていると、条項ごとの表現方法が異なっていたり、

同じような意味合いの条項が異なる表現で重複している場合や、あるいは、

相互に矛盾するような条項があったり、はたまた、条項によって、甲と乙の

立場が逆になっているような契約書案を見る機会があります。

2つ以上のひな形を使う場合は、両者を合体したことによる重複や矛盾を

なくし、言い回しなどの統一に注意しましょう。


3.意味不明の条項をそのまま契約書に載せない

ひな形の条項の一部をカットしたためなのか詳細は分かりませんが、

明らかに「そんな訳ないだろう」と思えるような条項や、はたまた、プロが

読んでも何のことが分からないような表現を見ることがあります。

そのような場合は、当然、その契約書の作成者も意味を理解していません。

自らが理解できないような条文を契約書に入れるのは辞めましょう。







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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律

2017年11月15日

契約書を作りたいが未確定な事項が多い。さあどうする?


契約書作成


■上記の画像をクリックすると、契約書作成ページにリンクします。


(質問)

パートナーとの重要な案件が決まって、契約書を作りたいんだが、

まだ、決まってないことが多くて。決まってから、契約書にすれば

良いでしょうか?


(回答)

数回の打ち合わせなどで、決め事を決定できるようであれば、

その打ち合わせを経て後、契約書を作成すれば良いでしょう。

しかしながら、契約書で決めたいことを全て決めるにはまだ、かなり

時間がかかりそう。そもそも、実際に、話が決まってから、具体的な

内容に入ってからでないと決められないこともあるかも知れませんね。


そんな時は、現段階で、決まっていることを明記した上で、決まって

いないことは、今後、どんな予定で決めて行くのか、決め方を期限付

で、定めるのが、賢い契約書の作成の仕方です。


場合によっては、今決まっているつもりのことも、今後のプロセスで

変更になる可能性もあるかも知れませんね。かと言って、何でも

勝手にどんどん変更されてもお互いに困るかも知れませんね。

そんな場合は、変更の仕方を契約書に明記しておけば良いのです。


複雑な案件でありながら、未定事項が多い為に、ぐずぐずと口約束

だけで物事にあたり、後であわてて、契約書を作成するような

パターンもよく見受けられますが、上記のように、ポイントポイント

で契約書を作成し、さらに、次の契約書へバージョンアップして行く

予定のことを契約書へ明記し、しかし、新しい契約書ができるまでは

こちらの契約書が有効な旨も明記した上で、契約書を作成すれば良いでしょう。


あなたの思いを契約書にします。

お気軽にご相談ください。



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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律

2017年11月14日

建設業契約書に入れなければならないこと


建設業の契約書の作成において、法律で、含めなければならないことが決められています。

      建設業の契約書の法定事項はこちらを確認ください

また、建設業は、いわゆる「下請法」の適用は受けませんが、
建設業法の方で、下請け取引に関するルールも規定されています。

      http://www.itoh.fullstage.biz/construction/topics/20.html

上記のように建設業の取引では、文書による契約(つまり契約書の作成)が義務付けられて
いますが、単に法律を満たせば良いと考えるのではなく、契約書本来の目的である
契約内容(ビジネス)をより良く効率的に行うために、契約書を活かしましょう。

      建設業契約書に関する全般的な情報はこちらを確認ください





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2017年11月13日

建設業の契約書のページを更新しました


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■ 上の画像、または、こちらをクリックすると、建設業契約書のページが表示されます

建設業の契約書作成ページを公開しました。
建設業の取引は、法律(建設業法)にて、文書による契約(つまり契約書の作成)が
義務付けられています。しかしながら、建設業といっても
工事の規模、取引形態、業務内容、経営方針、経営理念は、
みな、会社によって異なるもの。
お客様の事情に合った契約書面を企画、提案、作成いたします。
さらに、実際に業務に使いやすいような体裁も検討可能です。

(追加情報)
1.建設業法で定められている契約書記載必須事項はこちら
2.建設業法で定められている下請取引に関する規定はこちら です








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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律

2017年11月02日

特定商取引法対応の契約書の作成


特定商取引法

特定商取引法に対応した契約書を作成していますか?


特定商取引法は、いわゆる「悪徳業者」等による消費者トラブルが

発生しやすい取引において、 消費者を保護する為の法律であり、事業者は、

特定商取引法に決められたルールに基づき取引を行わければなりません。


特定商取引法に基づく契約書面が適正に取り交わされた取引でない場合

消費者は、いつでも、クーリングオフ(過去に遡って解約)することが

できます。このクーリングオフは、非常に強力で、例えば、リフォーム工事

ならば、原状復帰まで含まれています。


備えあれば、憂いなし、きちんと法律を守り、契約書面を準備し

適正な取引をしましょう。



あなたの思いを文書にします。













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