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契約書をチェックするとき、皆さんはどのような条項を重視しますか。料金、業務内容、損害賠償、秘密保持など、確認すべきことはたくさんあります。その中でも、特に重要なのが「いつ、どのように辞めることができるか」という点です。

どれほど魅力的な契約であっても、実際に取引を始めてみなければ分からないことがあります。反対に、自社にとって不利な条件が含まれていても、いつでも契約を終了でき、そのための費用もかからないのであれば、問題が生じたときに取引をやめるという選択ができます。

極端に言えば、どんなに不利な条件であっても、すぐに辞められるのであれば、その影響を限定できる可能性があります。もちろん、契約終了までに発生した損害や、終了後も残る義務は別の問題です。それでも、辞められるという選択肢があることは、契約上のリスクを考えるうえで大きな意味を持ちます。

一方、契約条件が比較的有利であっても、長期間解約できなかったり、途中で解約するために高額な違約金が必要だったりする契約には注意が必要です。事業環境が変化しても、その契約に拘束され続ける可能性があるからです。

## 「辞められる」と「費用がかからない」は別の話

例えば、毎月10万円の業務委託契約を締結したとします。サービスが期待どおりでなければ翌月から解約できる契約と、3年間は原則として解約できない契約では、経営上のリスクが大きく異なります。

さらに、途中解約はできても、残りの契約期間の料金を一括して支払わなければならないとしたらどうでしょうか。形式的には辞められても、実際には簡単に辞められない契約になってしまいます。

そこで、契約書をチェックするときには、次の点を確認することが大切です。

* いつから解約できるのか。

* 何日前までに通知する必要があるのか。

* 解約の申し出は書面、メールなど、どのような方法で行うのか。

* 相手の承諾が必要なのか、それとも一方的な通知で解約できるのか。

* 途中解約に違約金や損害賠償などの費用が発生するのか。

* 契約が自動更新される場合、いつまでに解約を申し出る必要があるのか。

* 契約終了後も続く義務があるのか。

特に注意したいのは、解約できると書かれていても、その手続きが複雑だったり、相手の承諾が必要だったりする場合です。また、通知期限を過ぎると契約が自動更新され、さらに長期間解約できなくなるケースもあります。

つまり、「いつ辞められるか」だけでなく、「どのような手続きをすれば辞められるか」、そして「辞めるためにいくら必要か」まで確認することが重要なのです。

## 契約書に書いていなくても、法律上の解約権がある場合も

契約書に中途解約の規定がないからといって、必ず契約期間の終了まで辞められないわけではありません。

例えば、民法では、委任契約について各当事者がいつでも解除できることを原則としています。ただし、解除の時期や契約の目的などによっては損害賠償が必要になる場合があります。また、請負契約では、仕事が完成する前であれば、注文者は損害を賠償して契約を解除できると定められています。

このように、契約の種類や内容によって適用される法律が異なり、契約書で定めた条件も確認する必要があります。

## 長く続けるための契約だからこそ、辞め方を決めておく

もちろん、いつでも自由に辞められる契約が、すべての取引に適しているわけではありません。

例えば、取引先が専用設備を導入したり、人材を新たに採用したりする場合には、一定期間の契約継続を約束することにも意味があります。自社が設備投資をして仕事を受注する場合も同じです。

重要なのは、契約を継続するメリットと、途中で辞められないリスクのバランスを考えることです。

そのうえで、長期間の契約を結ぶのであれば、どのような場合に中途解約を認めるのか、どのような手続きで解約するのか、解約時の費用をどうするのかまで、双方が納得できる形で決めておきたいところです。

契約書は、これから始まる取引の約束を記した書類です。しかし、事業環境も人間関係も、時間とともに変わることがあります。だからこそ、契約を始めるときに、終わらせ方まで考えておくことが大切なのです。

契約書をチェックするときは、「どんな条件で契約するか」と同じくらい、「いつ、どのように、いくらで辞められるか」を確認してみてください。

ブルーバード行政書士事務所では、契約書の作成・チェックに際して、契約期間や中途解約、解約手続き、違約金などの条件も含め、実際の事業運営を見据えた契約内容の設計を支援しています。

行政書士の仕事というと、許認可申請や契約書の作成などを思い浮かべる方が多いと思います。
実は、行政書士には「事実証明」という仕事もあります。
契約書との関係で分かりやすいのが、重要な契約を締結するときです。
例えば、共同で事業を始めるための契約、大きな金額が動く契約、長期間にわたる契約など、「当事者だけで契約書に署名するより、第三者にも確認してもらった形で残したい」という場合があります。

その方法としてよく知られているのが公正証書です。
そして、契約の内容や目的によっては、行政書士による事実証明を活用する方法もあります。

例えば、契約当事者のお二人に行政書士の前で契約書へ署名していただきます。行政書士は本人確認を行い、「この方々が、私の面前で、この契約書に署名した」という事実を確認します。
そして、その事実を行政書士の事実証明書として残します。
つまり、当事者だけで「この契約書に署名しました」とするのではなく、第三者である行政書士が実際の署名に立ち会い、その事実を確認したことを書面として残すわけです。

もちろん、公正証書と行政書士による事実証明は同じものではありません。公正証書は公証人が作成する公文書であり、行政書士の事実証明とは制度や効力が異なります。

そのため、「どちらがよいか」ではなく、契約の目的に合わせて選ぶことが大切です。
例えば、金銭の支払いについて一定の場合に強制執行まで見据えるのであれば、公正証書を検討する意味があります。

一方、「本人同士が確かにこの契約書に署名したという事実を、第三者である資格者に確認してもらい、書面として残したい」という目的であれば、行政書士による事実証明を検討することができます。

重要な契約だから、契約書を作る。
さらに一歩進んで、その契約を締結した事実まで、より明確な形で残しておく。
そんな方法もあるということです。
特に共同事業や長期間にわたる取引では、契約したときには良好な関係であっても、何年か後に状況が変わることがあります。
「この署名は本人のものなのか。」
「本当に本人がこの契約書に署名したのか。」
そのような疑問が後から生じる可能性まで考えるのであれば、契約締結時の事実を第三者に確認してもらうことにも意味があります。

ブルーバード行政書士事務所では、契約書や規約の作成だけでなく、契約締結時の事実証明についてもご相談いただけます。

契約内容や目的をお聞きしたうえで、通常の契約書でよいのか、公正証書を検討した方がよいのか、行政書士による事実証明を活用できるのかなど、契約をどのような形で残すのがよいか一緒に考えます。

大切な契約だからこそ、「何を約束するか」だけでなく、「どのような形で契約した事実を残すか」まで考えてみてはいかがでしょうか。

最近、お客様から「この契約書案、AIで作ってみました。内容を見てもらえますか」と言われる機会が増えてきました。
私も、その契約書案をAIに送って内容を確認します。
では、お客様もAIを使い、私もAIを使うのであれば、何が違うのでしょうか。
違いの一つは、AIへの「問いかけ」です。
私は契約書案をAIに読み込ませて、「この契約書をチェックしてください」だけで終わらせることはありません。
「この点が落ちていないか？」
「このビジネスであれば、○○に関する条項が必要ではないか？」
「この条項と実際の業務の進め方は矛盾しないか？」
「この条件で途中解約された場合、どのような問題が起こるか？」
「相手側から見た場合、この条項を受け入れることができるか？」

このように、さまざまな角度からAIに問いかけます。
そして、AIから返ってきた回答に対して、さらに質問します。「それはなぜですか？」「このケースではどうですか？」「別の方法はありませんか？」と対話を続けます。
AIの能力を引き出すのは、このやり取りです。

契約書には、書いてある条項を確認する仕事と、「書いていないこと」を見つける仕事があります。
むしろ難しいのは後者です。
契約書に書かれている文章であれば、AIはかなり上手に分析してくれます。しかし、本来必要なのに書かれていない条項は、その論点についてAIに考えさせなければ見つからないことがあります。
そのためには、ビジネスの仕組みを理解し、「この場合はどうなるのだろう」「このリスクについて決めておかなくてよいのだろうか」と問いを立てる必要があります。

これは契約書をゼロから作る場合も同じです。
「業務委託契約書を作ってください」とAIに入力すれば、それらしい契約書はすぐにできます。
しかし、本当に重要なのは、その次です。
契約期間はこれでよいのか。
中途解約はどうするのか。
追加業務が発生した場合はどうするのか。
成果物の権利は誰が持つのか。
秘密情報はどこまで含めるのか。
再委託を認めるのか。
想定外の費用が発生した場合は誰が負担するのか。

こうした問いを一つずつAIに投げかけながら、契約内容を詰めていきます。
つまり、AI時代の契約書作成で重要になるのは、「文章を書く能力」だけではありません。
「何をAIに聞くか」という能力です。

AIが同じでも、プロンプトが違えば、出てくる答えは変わります。さらに、最初の回答からどのように質問を重ねていくかによって、検討の深さも大きく変わります。
そして、AIの回答が正しいか、その提案を契約書に採用すべきかを判断するのは人です。

私は、AIを契約書作成の非常に優秀なパートナーだと考えています。だからこそ、積極的に使います。
AIに契約書を書いてもらう。
AIに契約書をチェックしてもらう。
AIにリスクを考えてもらう。
そして、さらに問いかける。
「この点が落ちていないか？」
「この条項は本当に必要か？」
「ほかに考えておくべきことはないか？」

AIとの対話を繰り返しながら、契約書を完成させていきます。
AI時代になって、契約書を作ることはずいぶん簡単になりました。
その一方で、「何を決めるべきか」「何を確認すべきか」「AIに何を問いかけるべきか」という力は、これまで以上に重要になっています。

ブルーバード行政書士事務所では、AIを積極的に活用しながら、行政書士としての契約実務の知識と、実際のビジネスの仕組みを考える視点を組み合わせて、契約書や規約の作成・チェックを行っています。

AIを使うか、専門家を使うか。
その二者択一ではありません。
AIを使いこなす専門家と一緒に、より良い契約書を作る。
これも、AI時代の契約書作成の一つの形だと考えています。

特に「契約書には、書いてある条項を確認する仕事と、『書いていないこと』を見つける仕事がある」という部分が、今回の記事の核になると思います。これは専門家がAIを使う価値を非常に分かりやすく表しています。

契約書という名前の書類には、実はいくつもの役割があります。法律上の権利や義務を定める書類であることはもちろんですが、ビジネスという視点から見ると、それだけではありません。

契約書は「サービス説明書」です。
何を提供するのか。どこまで対応するのか。料金はいくらなのか。いつからいつまで提供するのか。追加サービスはどうするのか。契約を終了する場合はどうするのか。良い契約書を読めば、その会社が提供するサービスの内容や仕組みが分かります。逆に、契約書を作ろうとしてサービス内容をうまく書けないのであれば、サービスそのものが十分に整理されていない可能性もあります。

契約書は「サービスPR書類」でもあります。
契約書には、その会社がお客様に対して何を約束するのかが書かれています。「ここまで責任を持って対応します」「このような品質でサービスを提供します」「このような条件でお客様をサポートします」。こうした内容は、そのままサービスの価値になります。
分かりやすい例がジャパネットです。ジャパネットは「分割金利・手数料はジャパネットが負担」と明確に打ち出しています。これは契約上は支払条件の一つですが、お客様から見れば大きなセールスポイントです。実際、ジャパネットは現在もこの条件を「安心サービス」の一つとして積極的にPRしています。
つまり、契約条件そのものが商品の魅力になるのです。
「初期費用無料」「解約手数料不要」「○年間保証」「追加料金なし」「一定期間の無償サポート」なども同じです。契約書に記載する条件の中には、お客様にとって魅力的なものがたくさんあります。
自社の権利と相手の義務ばかりを並べるのではなく、「当社はお客様に何を約束するのか」という視点で契約書を見ると、契約書そのものがサービスの魅力を伝えるPR書類になります。

契約書は「仕事のマニュアル」でもあります。
契約書に書かれている約束を実際に実行するのは、自社の社員です。業務範囲、納期、報告方法、情報管理、追加業務への対応、トラブルが発生した場合の対応など、契約書には仕事を進めるためのルールが書かれています。つまり、契約書をきちんと作ることは、お客様との約束を決めると同時に、社員の仕事の進め方を決めることでもあります。

そして、
契約書は「営業のゴールとなる書類」です。
営業マンの仕事を突き詰めれば、お客様に商品やサービスの価値を理解していただき、納得して契約書に印をいただくことです。
どれだけ素晴らしいパンフレットを作り、丁寧なプレゼンテーションを行っても、最後に提示された契約書がお客様に不安を与える内容であれば、それまで積み上げてきた営業活動を台無しにしてしまうことがあります。
だからこそ、契約書は営業部門とも無関係ではありません。「この内容なら安心して契約できる。」そう思っていただける契約書を作ることは、営業活動そのものなのです。

契約書という一つの書類を、法律文書という視点だけで見るのはもったいないと思います。
サービス説明書であり、サービスPR書類であり、社員が仕事をするためのマニュアルであり、そして営業活動のゴールとなる書類です。
だからこそ、契約書には、その会社のビジネスそのものが詰まっています。
良い契約書を作ることは、良いビジネスの仕組みを作ることにつながります。

ブルーバード行政書士事務所では、法律上必要な条項を整えるだけでなく、サービス内容、営業、実際の業務運用まで考えた契約書づくりを大切にしています。
契約書を「法律のための書類」から「ビジネスに活かす書類」へ。
契約書の作成・見直しについて、お気軽にブルーバード行政書士事務所までご相談ください。

契約書を確認するとき、金額や業務内容とともに、必ず確認しておきたい重要なポイントがあります。それは、「この契約は、いつ辞めることができるのか」ということです。

いつでも中途解約できる契約であれば、自社が契約に拘束されるリスクは小さくなります。しかし、相手にとっても同じ条件であれば、相手から契約を終了される可能性があります。

逆に、3年、5年など長期間の契約にすれば、取引の安定性は高まります。その一方で、事業環境や相手との関係が変化しても、簡単には契約を終了できない可能性があります。だからこそ、契約期間と中途解約の条件は、自社の事業方針に合わせて考える必要があります。

ここで注意したいのが、「契約期間を定めなければ、その契約はずっと有効になる」という考え方です。

例えば、業務請負契約を考えてみます。請負契約は、請負人が仕事を完成させ、注文者がその結果に対して報酬を支払うことを基本とする契約です。民法第641条では、請負人が仕事を完成しない間は、注文者は損害を賠償して契約を解除できるとされています。つまり、契約書に終了時期を書かなければ、注文者を永遠に契約へ拘束できるというものではありません。

もう一つ、コンサルティング契約のような委任・準委任型の契約を考えてみましょう。民法第651条では、委任は各当事者がいつでも解除できることを原則としています。ただし、相手方に不利な時期に解除した場合などには、損害賠償が必要となる場合があります。

例えば、「毎月10万円で経営コンサルティングを継続する」という契約を結び、契約期間や解約方法について何も定めていなかったとします。「期間を書いていないから、ずっと毎月10万円の契約が続く」と考えるのは危険です。契約の内容が準委任として扱われるのであれば、民法上の解除に関する規定が関係してきます。

ここが契約書を作るうえで重要なところです。長く取引を続けたいのであれば、期間を書かないことで実現するのではなく、「契約期間は1年間とする。」「期間満了の1か月前までに申し出がなければ、さらに1年間更新する。」「契約期間中であっても、3か月前までに通知することで中途解約できる。」など、自社が望む契約の続け方と終わり方を契約書に定めておくことが大切です。

もちろん、どのような中途解約条項を定めることができるかは、契約の種類や内容、適用される法律などによって異なります。重要なのは、「期間を書かなければずっと続く」と考えるのではなく、契約を始める段階で、「いつまで続けるのか。」「途中で辞められるのか。」「何日前までに通知するのか。」「相手から辞められた場合はどうするのか。」「契約終了時の精算はどうするのか。」まで考えておくことです。

契約期間を長くすることにも、いつでも辞められるようにすることにも、それぞれメリットとリスクがあります。大切なのは、その契約の「終わり方」が、自社の事業の目的や思惑と一致していることです。

契約書は、契約を始めるためだけの文書ではありません。「いつ辞めることができるのか。」ここまで決めておくことが、契約書を作るうえで非常に重要なのです。

ブルーバード行政書士事務所では、契約書の作成・チェックにおいて、契約期間、中途解約、自動更新、解除、契約終了後の取扱いなど、実際の事業運営を踏まえた契約設計を大切にしています。

契約書の作成・見直しについて、お気軽にブルーバード行政書士事務所までご相談ください。

会社を経営していると、就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程、雇用関係の書類、秘密保持契約書、業務委託契約書、取引基本契約書、利用規約など、さまざまな規程や契約書が必要になります。
ここで分かりにくいのが、「社労士と行政書士のどちらに相談すればよいのか」という問題です。

基本的には、労働・社会保険諸法令に基づく手続や書類、労務管理に関する分野は社会保険労務士の専門領域です。就業規則や賃金規程など、労働条件や人事労務に関係する規程についても、社労士が中心となって対応する分野です。
一方、行政書士は、権利義務に関する書類の作成を専門業務の一つとしています。取引基本契約書、業務委託契約書、売買契約書、秘密保持契約書、各種利用規約など、企業と企業、企業と顧客などの間の権利義務を定める契約書や規約は、行政書士が取り扱う代表的な分野です。

しかし、実際の会社経営では、この二つの分野が関係する課題も多くあります。例えば、会社の情報管理体制を整える場合、社員に対する秘密保持や情報管理のルールと、取引先との秘密保持契約の両方を考える必要があります。ハラスメント対策でも、就業規則などの労務管理だけでなく、相談体制、社内運用、研修、外部事業者との契約など、会社全体の仕組みとして考えることが大切です。

会社にとって重要なのは、最初から「これは社労士に頼む仕事か、行政書士に頼む仕事か」と切り分けることではありません。

まず、「会社として何を実現したいのか」を考えることです。

そこで、ブルーバードビジネスデザイン株式会社では、経営・事業・組織運営に関するコンサルティングとして、会社の課題を総合的に整理し、必要な制度、ルール、業務フロー、文書などの仕組みづくりを支援しています。

そのうえで、社会保険労務士法に基づき社労士が担当すべき業務は社会保険労務士が担当し、行政書士法に基づき行政書士が担当する業務は行政書士が担当します。

つまり、ブルーバードビジネスデザイン株式会社が士業の独占業務を行うのではなく、コンサルティングとして全体を設計・支援し、それぞれの資格に基づく専門業務は、それぞれの士業が適法に担当する体制です。

例えば、

「人事制度を見直したい」
「社員との情報管理ルールを整えたい」
「新しい事業を始めるので、社内ルールと顧客との契約を一緒に整えたい」
「ハラスメント対策を規程だけでなく、相談体制や研修まで含めて構築したい」

といった相談では、一つの専門分野だけで考えるより、事業や組織全体から考えた方が実際に使える仕組みを作りやすくなります。

会社が本当に必要としているのは、「就業規則」や「契約書」という文書だけではありません。

社員が安心して働き、お客様や取引先とも安心して取引できる仕組みです。

ブルーバードビジネスデザイン株式会社では、まずコンサルティングとしてその仕組みを一緒に考えます。そして、士業による専門業務が必要な部分については、それぞれの資格者が法令に基づいて担当します。

「これは社労士に相談するのか、行政書士に相談するのか分からない」という段階でも構いません。

会社として何を実現したいのか。そこから一緒に整理し、必要な専門家と必要な仕組みを組み合わせて支援します。

ブルーバードビジネスデザイン株式会社
ブルーバード行政書士事務所
NPO法人ブルーバード

契約書というと、「契約を成立させるための文書」というイメージを持つ人が多い。
もちろん、それは間違いではない。
しかし、契約書にはもう一つ大切な役割がある。
それは、「できないこと」を明確にすることである。

事業を続けていると、お客様からさまざまな要望をいただく。
「これもお願いできませんか。」
「今回だけ対応してもらえませんか。」
その場では小さなお願いに思えても、それを安易に引き受けると、後になって大きな負担になることがある。

契約書は、そのような場面で会社を守ってくれる。
「契約では、ここまでを業務範囲としています。」
「追加のご依頼は、別途お見積りとなります。」

契約書という共通の約束があるからこそ、お客様にも納得していただきやすい。
これは、お客様を断るためではない。
お互いに気持ちよく取引を続けるためである。

無理な約束をしてしまえば、品質は低下し、納期は遅れ、結果としてお客様にも迷惑をかけることになる。
契約書は、「何をするか」を決める文書である。
同時に、「何をしないか」を決める文書でもある。
だからこそ、契約書は会社のルールブックになる。

社員も安心して判断できる。
営業担当者も説明しやすくなる。
お客様もサービスの範囲を理解できる。

すべては、お互いが安心して取引を続けるためである。
契約書とは、仕事を制限するための文書ではない。
良い仕事を続けるための約束なのである。

ブルーバード行政書士事務所では、契約書を「権利を守る文書」としてだけではなく、「事業を円滑に運営するための仕組み」として考えています。

業務範囲や役割分担を明確にすることは、お客様の安心にも、社員の働きやすさにもつながります。

契約書や利用規約の作成・見直しをご検討の際は、お気軽にブルーバード行政書士事務所までご相談ください。

会社が成長すると、経営者がすべての商談や契約に立ち会うことはできなくなります。
営業担当者が説明し、社員が業務を進め、取引先とのやり取りも現場に任せる場面が増えていきます。
そんなとき、経営者の考え方を伝える役割を果たすのが契約書です。

契約書には、どのような商品やサービスを提供するのか、どこまで対応するのか、追加の依頼にはどう対応するのか、トラブルが起きたときはどう解決するのかなど、会社としての約束が書かれています。

つまり契約書は、経営者が「私たちは、このような考え方で仕事をします。」というメッセージを伝える文書でもあります。

社員は契約書を基準に判断し、取引先は契約書を通して会社の姿勢を知ります。
だから契約書の内容が曖昧だったり、現場の運用と合っていなかったりすると、社員は判断に迷い、お客様にも不安を与えてしまいます。

一方で、目的やルールが明確な契約書は、社員に安心を与え、お客様との信頼関係も築きやすくなります。
契約書は、経営者がその場にいなくても、会社の考え方を伝え続ける存在です。
だからこそ、契約書は単なる法律文書ではありません。
経営者の価値観、理念、仕事への姿勢を映し出す「経営者の分身」なのです。



ブルーバード行政書士事務所では、法律的に正しい契約書を作るだけではなく、経営者の思いや会社のビジネスモデル、実際の運用まで反映した契約書づくりを大切にしています。

契約書は、会社の未来を支え、社員を支え、お客様との信頼を育てる大切な仕組みです。
契約書を見直すことは、経営の仕組みを見直すことでもあります。
その一歩を、ぜひ一緒に考えていきましょう。

契約書は、誰のために作るのだろうか。
「自社を守るため。」
その答えは間違いではない。しかし、それだけでは契約書の本当の役割を十分に表しているとは言えない。契約書は、お互いが安心して取引を進めるために作るものである。

契約書は約束を書いた文書である。「私たちは、このような商品やサービスを提供します。」「この品質、この条件、このルールで仕事を進めます。」「私たちは、この約束を守ります。」その内容を書面にしたものが契約書である。そして、その約束に対して、「私たちも、このルールを守ります。」と相手にも約束していただく。契約書とは、お互いの約束を確認し合う文書なのである。

契約書は、お客様や取引先だけに向けたものではない。実は、自社の社員に向けた約束でもある。会社は、この契約内容に基づいて仕事をする。社員は、その約束を守りながら業務を行う。だから契約書は、社内のルールブックでもある。どのようなサービスを提供するのか。どこまでが契約の範囲なのか。追加の依頼はどのように対応するのか。契約書が明確であれば、社員も安心して判断し、仕事を進めることができる。

契約書からは、その会社の考え方が伝わる。「私たちは、このような考え方で事業を行います。」「お客様と、このような関係を築いていきたいと考えています。」「お互いに気持ちよく取引を続けるために、このルールを大切にします。」その思いが条文の一つひとつに表れていく。契約書は相手を縛るためのものではない。お互いが安心して仕事を進めるための共通のルールなのである。

まとめ
契約書は、自社のために作る。しかし、その「自社」とは会社だけを意味するものではない。社員が安心して仕事を進めるため、お客様が安心して取引できるため、そして、お互いが約束を守りながら長く良い関係を築くために存在する。

「私たちは、このような姿勢で仕事をします。だから、皆さんもこのルールを守ってください。」
その約束を、お互いが確認し合うこと。それが契約書の本来の役割なのである。

ブルーバード行政書士事務所では、法律上必要な条文を整えるだけでなく、お客様との信頼関係や実際の運用まで見据えた契約書づくりを大切にしています。契約書は、会社の思いを伝え、お互いが安心して取引を続けるための大切な約束です。
契約書や利用規約の作成・見直しをご検討の際は、お気軽にブルーバード行政書士事務所までご相談ください。

契約書を作成し、双方が署名・押印する。
これで契約書作成の仕事は一区切りとなる。
しかし、契約そのものは、そこから始まる。
契約書に定めた内容を、実際の業務の中でどのように守り、どのように使うのか。
契約書の価値は、日々の運用によって決まる。
契約書は日常業務の判断基準
例えば、業務委託契約書には、業務内容、報酬、契約期間、秘密保持、損害賠償、契約解除など、さまざまな事項が定められている。
しかし、実際に業務を担当する社員がその内容を知らなければ、契約書と現場の行動がずれてしまう。
「どこまでが契約上の業務なのか」
「追加の依頼には、どのように対応するのか」
「誰が承認するのか」
「どの情報を相手に開示してよいのか」
こうした日常の判断にこそ、契約書は役に立つ。

契約書は、トラブルが起きたときに初めて開く文書ではない。
日々の業務を進めるための判断基準である。
契約書を知らない社員が契約を履行している
会社が契約を締結する。
実際にその契約を履行するのは、現場の社員である。
営業担当者。
技術担当者。
事務担当者。
経理担当者。
それぞれの社員が、契約内容に関わる仕事をしている。
ところが、契約書は経営者や管理部門だけが保管し、現場の社員は内容をほとんど知らない。
そのような状態は珍しくない。
会社として約束した内容を、実際に仕事をする社員が知らない。
ここに、契約運用の大きな課題がある。
契約書と実際の業務をつなぐ
すべての社員が契約書の全文を細かく読む必要はない。

大切なのは、それぞれの担当者が、自分の業務に関係する約束を理解していることである。
営業担当者であれば、価格、契約期間、追加業務の条件。
現場担当者であれば、業務範囲、納期、品質基準。
経理担当者であれば、請求時期、支払条件。
管理者であれば、契約変更、更新、解除の条件。
このように、契約書の内容を実際の業務へ落とし込むことで、契約書は会社のルールブックとして機能する。

契約書から社内ルールが生まれる
契約書を丁寧に運用すると、社内で決めるべきことも見えてくる。
追加業務を受けるときは誰の承認が必要か。
契約内容を変更するときは誰が判断するか。
更新期限は誰が管理するか。
相手方からクレームがあったときは誰に報告するか。
こうしたルールを整理することで、契約書は社内の業務フローやマニュアルにもつながっていく。

契約書は、社外との約束である。
同時に、自社の仕事の進め方を整える基準でもある。

まとめ
契約書は、署名・押印して保管するための文書ではない。
日々の業務で使うものである。
会社が何を約束したのか。
社員は何を守るのか。
どのような場合に変更できるのか。
どのような条件で終了できるのか。
それらを理解し、実際の業務に反映してこそ、契約書は力を発揮する。
契約書を作ることは大切である。
そして、その契約書を事業の中で生かすことも同じくらい大切である。
契約書は、会社の書庫に眠らせるものではない。
事業を動かすルールブックなのである。

ブルーバード行政書士事務所では、契約書の作成やチェックに加え、実際の業務で使える契約設計を大切にしています。

契約内容と業務フロー、社内ルール、実際の運用まで見据えながら、事業に合った契約書づくりを支援しています。

「契約書はあるが、現場で活用できていない」
「契約内容と実際の業務が合っているか確認したい」
「契約書と社内ルールを整理したい」

そのようなご相談も、お気軽にブルーバード行政書士事務所までお問い合わせください。