2013年02月12日

創業融資で大切なこと。資金計画の信ぴょう性


一般の事業向け融資の審査では、直近の決算状況等の実績が大切です。

創業融資の場合は、実績の代わりに、計画の信ぴょう性=未来の実績

が問われるわけです。

具体的には、

1)事業の為に自己資金をいくら用意して、いくら創業融資を受け

2)上記の資金をどんな風に使い

3)結果、どのような業績をあげ、どのように返済して行くのか

4)上記の信ぴょう性を示す資料(できるだけ客観的資料が良い)と

5)上記の信ぴょう性を示すことができる経営者自身の説明

が求められます


もちろん、計画が大事なのですが、その計画の信ぴょう性がもっと

大切です。その為には、説明出来るだけの根拠資料が必要です。

さらに、その事業を実際に行う経営者自身の経験と能力が何より

大切です。






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タグ:創業融資
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2013年02月05日

創業融資申込みに関する「自己資金」について


起業、創業資金の調達を無担保で行なってくれるのが、

日本政策金融公庫国民生活事業(こっきん)

都道府県等と各保証協会によるの制度融資による「創業融資」

これらは、国や地方公共団体の起業支援施策に基づくものです。

これらの「公的金融機関」による「創業融資」を受けるために

まず、大切なのが、「自己資金」の問題です。


日本政策金融公庫国民生活事業(こっきん)の無担保創業融資では

事業資金の1/3以上を自身で準備すること。の要件があります。

つまり、こっきんでは、自己資金の2倍までが借入申込みの限界

です。(例:自己資金100万で借入申込み200万円まで)

制度融資・保証協会の方は、自己資金要件はありません。

(自己資金の有無に係わらず、借入の申込みは可能)

しかしながら、借入を申込む際には自己資金はできるだけたくさん

あった方が有利です。

「自己資金はありませんが、300万円貸してください」という人と

「自分で200万円自己資金を貯めました。300万円貸してください」

という人と比べたら、後者に融資したいと考えるのは理解できると思

います。

「起業を考えるのであれば、ある程度の自己資金を計画的に準備的に

準備して来てください。」の意味です。


ところで、この「自己資金」については、「返さなくて良いお金」と

定義されており、一時的に誰かから借りてきたようなお金は認められません。

「自己資金」をどのように準備したかは、過去の通帳で厳格にチェックが

行われますので、ごまかすことはできません。

また、チェックは過去の通帳をたどっていくことでなされますので、

説明がしやすいように、誤解されないように、通帳の出し入れの状況を

分かりやすくキレイにしておくことが賢明です。


個人事業の場合は、すぐ、創業融資の申込みができますが、会社を設立

する予定の場合は、会社を設立してからの申込みとなります。

会社の場合は、原則、「資本金」=自己資金と認識されますが、その資本金

をどのようなカタチで調達したかをチェックされます。

資本金の全部または一部を一時的な借入金を宛てたような場合(「見せ金」)

は、会社法違反であり、融資を受けることはできません。


このように、無担保の「創業融資」における「自己資金」は非常に大切な

意味があり、起業前からの計画的な準備が大切です。


創業融資に関する情報は、こちらのページで詳しく掲載しています。




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2013年01月29日

創業融資。いくらなら借りることができますか?


創業融資の相談で一番多いのは、

 ・いくらなら借りることができるか?    あるいは

 ・○○円借りたいのだが可能か?

と言った質問です。



日本政策金融公庫国民生活事業(こっきん)の無担保・無保証の

創業融資制度
では、自己資金の2倍までの借入申込みが可能

なことは有名です(上限1500万円)。

また、都道府県などの制度融資+保証協会では、自己資金要件無しで

借入申込みが可能です

(上限1000万円〜1500万円程度=各都道府県により異なる)。


気をつけなければならないのは、あくまで、「申込みが可能」と

いうだけで、だから、「借入が可能」とはならないことです。


こっきんの場合の、自己資金要件(借入申込み金額の1/2以上)は

とても合理的な数字ではないかと思います。


「事業を行うにあたって、必要な資金の3分の1程度は自分で用意する

 ぐらいの心構えと実行性がなければ、事業は上手くいかないだろう。」

と考えるのは最もなことと言えるのではないかと思うからです。

また、制度融資+保証協会の場合は、申込みに際しての自己資金要件は

ありませんが、それでも、「自分で○○を用意したので、残りの〇〇を

貸して欲しい」との精神が重要であることは同じです。



では、自己資金に関する問題の次に大切な問題は何でしょうか?

これは、

・いくらなら借りることができるか?    あるいは

・○○円借りたいのだが可能か?

に対する逆の質問に対する問いによります


つまり、

・いくらなら返すことができるか?        あるいは

・借りたい○○円は、どのように返すことが可能か?


の質問に対して、説得力を持って明快に答えることができるか?

にかかっています。


借入金を返す原資は、通常、税引き後の利益でしか、確保しようが

できません。

したがって、例えば、5年で1000万円を返済することは、

同じ5年間で1000万円以上の税引き後の利益を出すことを

意味します。

そのことを、説得力を持って明快に答えることが大切です。






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2013年01月09日

信用保証協会(しんようほしょうきょうかい)の創業融資


信用保証協会(しんようほしょうきょうかい)とは

信用保証協会(しんようほしょうきょうかい)は、信用保証協会法
(昭和28年8月10日法律第196号)によって設立される認可法人で、
中小企業が市中金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証す
ることで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としてい
ます。都道府県や大都市を単位として、全国に52の信用保証協会が
あります。

信用保証協会の業務は、直接融資を行うのではなく、事業者が銀行に
融資を申し込む際に、(万が一事業者が返せなくなった場合に銀行に
対して)その保証を行うことであり、融資は銀行を通じて行われます。

多くの中小企業が信用保証協会の保証付で銀行から融資を受けています。
信用保証協会の保証が付いていない銀行単独の融資のことをあえて「プロ
パー融資」と言いほど、「信用保証協会の信用保証付融資」は一般的です。


責任共有制度とは

通常の信用保証制度には「責任共有制度」があります。
責任共有制度とは、保証協会が80%、金融機関が20%の割合で責任を共有する制度です。
つまり、信用保証協会の保証は借入金全体の80%であり、
残りの20%は、銀行の自己リスクで融資を行うとするする制度のことを言います。


信用保証協会による、創業時の制度融資

「制度融資」とは、地方自治体(都道府県や大都市)が制度を定め、地方自治体と金融機関・信用保証協会がその条件により協力して貸し付けを行うものです。地方自治体が金融機関に利子補給することで、利用者は低利で融資を受けることができます 。
また、創業時の制度融資では、上記の「責任共有制度」の対象外(保証協会が100%保証)となっていることも特徴です。


創業時の制度融資は都道府県により多少異なる場合あり

制度融資は、地方自治体(都道府県や大都市)による制度であり、
全国52の信用保証協会も独立した別組織である為、創業融資の制度は、
それぞれ多少、異なる場合がありますので、詳細は、地方自治体(都道府県や大都市)や
各保証協会のホームページにて確認をすることが必要です。

以下では、愛知県信用保証協会の「創業等支援資金」の例で示します


「創業等支援資金」の概要(愛知県の場合)

「新創業融資制度」にて、融資を申込むには、次の1〜3のすべての要件に該当することが必要です(なお申込条件を満たしても審査に通らなければ融資を受けることはできません)

1.対象者
創業者または新規中小企業者(※)
※次のいずれかに該当するかたが対象となります。

1)創業者
(1) 事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに個人で
または2か月以内に新たに会社を設立して開業しようとする。
(2) 自らの事業を継続的に実施しつつ、新たに会社を設立して開業しようとする会社である。

2)新規中小企業者
(1) 事業を営んでいなかった個人が、開業(個人・法人)してから5年を経過していない。
(2)会社が自らの事業を継続的に実施しつつ新たに会社を設立し、5年を経過していない。

2.融資額    2,500万円以内

対象(※)のうち、1)-(2)および2-(2)の場合は、1,500万円以内。
また、1)-(1)において1,000万円を超過する金額については、自己資金と同額を限度)

3.担保  不要です。

4.連帯保証人 原則として法人代表者以外不要です。


つまり、新規創業の場合、2,500万円までの融資申込みが無担保無保証で可能です。

また、1,000万円までは、自己資本要件はありませんが、1,000万円を超える部分に

ついては、自己資金と同額の申込みが限度となります。

(例:自己資金が500万円なら、1,000万円+500万円=1,500万円以内)




当事務所では、信用保証協会の創業融資支援を行なっています。
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2013年01月08日

日本政策金融公庫国民生活事業(こっきん)の創業融資


日本政策金融公庫国民生活事業(こっきん)とは

株式会社日本政策金融公庫(にっぽんせいさくきんゆうこうこ。
略称は日本公庫(にっぽんこうこ))は、株式会社日本政策金融
公庫法(平成19年法律第57号)に基づいて2008年10月1日付で設立
されました。
「株式会社」ですが、株式は100%日本政府が保有する財務省所管
の特殊会社で、日本の政策金融機関です。

日本政策金融公庫は、行政改革の中の政策金融改革の一環として、
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫と、
国際協力銀行の国際金融等業務部門の、合わせて4つの政策金融機
関が統合されて発足しました。

この中で、旧国民生活金融公庫は、小企業の方々への小口事業資金
融資や、教育資金融資など国民生活に密着した幅広い融資を行って
います。

日本政策金融公庫国民生活事業に関して、旧社名の略称「こっきん」
の名が今なお、世間では良く使われています。
略称については、当初は「政策公庫」(せいさくこうこ)とされていましたが、
2009年1月から「日本公庫」(にっぽんこうこ)に変更されています。

※なお、同じく日本政府が株式を100%保有する国策の銀行として
「日本政策投資銀行」(略称:DBJ:政投銀)がありますが、
「日本政策金融公庫」とは全く別の会社です。

旧こっきん、日本政策金融公庫国民生活事業は、創業者向け融資を
積極的に行っており、「こっきん」は、創業時の資金調達の手段の
代名詞のように有名です。


日本政策金融公庫国民生活事業(こっきん)の創業融資制度

創業融資と言えば、「こっきん」として、大変、有名ですが、

日本政策金融公庫国民生活事業は、新たに事業を始める方(開始し
て間もない方)に対して、以下のような創業支援のための融資制度
を行なっています。

「新規開業資金」(融資額7,200万円以内)
「女性、若者/シニア起業家資金」(融資額7,200万円以内)
「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金) 」(融資額2,000万円以内)
「食品貸付」(融資額7,200万円以内)
「生活衛生貸付」(融資額7,200万円以内〜4億円以内)

これらの融資制度を利用するためには、原則として、担保や保証人が
必要ですが、以下の条件に限り、無担保、無保証人での借入が可能な
制度があります。

「新創業融資制度」(融資額1,500万円以内)

※なお「新創業融資制度」は、単独の制度としてあるのではなく、上記
の何れかの創業融資制度の1,500万円以内の特別枠として設けられています。


「新創業融資制度」の概要

「新創業融資制度」にて、融資を申込むには、次の1〜3のすべての要件に該当することが必要です(なお申込条件を満たしても審査に通らなければ融資を受けることはできません)

1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、
その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当した方

3 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金※を確認できる方

※事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

使途   事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資額    1,500万円以内 (但し、自己資金の2倍以内)
返済期間   設備資金10年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
      運転資金5年以内(特例として7年以内)<うち据置期間6ヵ月以内>

詳細は、日本政策金融公庫国民生活事業のページにてご確認ください

上記のように、日本政策金融公庫国民生活事業の「新創業融資制度」では、
「申込条件」と「審査」の2つの条件をクリアしなければなりません



当事務所では、日本政策金融公庫国民生活事業(こっきん)の創業融資支援を
行なっています。最初の電話相談、メール相談は無料です。お気軽にどうぞ。




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2012年11月20日

創業融資のポイント。こっきん、保証協会


起業時、公的金融機関から融資を受ける為に大切なポイントについて
述べます

起業時、開業時に利用できる金融機関と言えば、
こっきん(日本政策金融公庫国民生活事業)と保証協会の2つです。


こっきん(日本政策金融公庫国民生活事業)と
保証協会の制度融資の詳しい説明についてはこちらのページを参照してください。
→→ こっきん(日本政策金融公庫国民生活事業)に関するご案内
→→ 信用保証協会に関するご案内


起業時、開業時 公的金融機関から融資を受ける為には、まず、申込
の条件をクリアしなければなりません。

申込みの条件として重要なものには、以下の2点です

1.自己資金要件(無担保無保証の場合)
こっきんの創業融資の場合、創業資金の3分の1は自己資金が用意
できていることが条件です。例えば、自己資金が300万円であれば
600万円までの融資の申込みが可能です。
保証協会の場合、自己資金要件はありませんが、それでも、自己資金
が多い方が借りられる金額の可能性も多いと考えられます。
なお、自己資金要件は、厳格なチェックが行われます。他人から
借りたお金を自己資金とすることはできません。

2.法的要件・業種的要件
納税の滞納がないか、許認可業種なら許認可はあるか等、法を守って
いることが大切です。また、業種によっては貸し出し対象外の業種も
ありますので注意が必要です。



次に、上記の条件はクリアしている前提で、融資を受ける為に大切な

ことはズバリ、以下の3点です。


1.起業の動機が明確であること
「何の為に、どんな事業をどのようにやるのか」を端的に述べることが
大切です。

2.事業計画・資金計画を明確に説明できること
特に、大切な点は、融資された資金をどのように使い、結果、どのよう
な収益をもたらし、どのように返済がされるのか。
その計画の中身と根拠が大切です。
計算根拠を示すとともに、なぜ、そのような計算根拠が成り立つのかを
できれば客観的なデータなども用いて説明できることが重要です。

3.経営者本人の能力とやる気・自信
上記の1で事業の目的・目指すところを明確にします
上記の2でその為のプロセスの計画を明確にします
3つめは、これらのプランを実行する経営者本人の資質に対する評価で
す。まず、経営者自身がやる気と自信を持っているかです。
これがなければ話になりませんが、決して、上滑りの根拠なき自信やや
る気だけではダメで、経験や技術的な面での能力と経営面での能力が問
われます。




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2012年02月23日

社会保険料の滞納は有効な資金調達法!?



資金繰りに困った場合に、てっとり早い”資金調達方法”のひとつ
として、社会保険料の滞納があります。

従業員を数名雇っているような会社であれば、社会保険料(会社負担
分+個人負担分)はけっこうな金額になるものです。

社会保険料の滞納には、年利14.6%もの延滞金がかかりますが、現在
3か月以内の滞納であれば、年4.2%への軽減措置がなされています。

従って、社会保険料の3か月以内の滞納であれば、年4.2%の金利で
資金調達をしているのと同じ効果があることになります。

なお、一度、滞納をすると、上乗せして納付をしないと挽回できない
ことになってしまいますが、この返済計画については、実際に滞納を
おこす以前に、年金事務所へ相談に行けば、かなり柔軟に対応策(返
済計画)を協議してもらえます。
従って、正直に話して、無理のない計画を作成し、その計画を確かに
実行することで、信頼を得ることができます。

このように例え滞納を起してしまっても事前に相談を行い、約束した
計画を実行していれば、また、再度、滞納が発生するような場合であ
っても、年金事務所は、かなり柔軟に対応してもらえるでしょう。

しかしながら、連絡をしないで滞納を起し、かつ、催促にも応じない
でいるような場合、元金+年利14.6%の延滞金に対する差し押さえが
される恐れがありますので注意が必要です。


また、社会保険料は、月末に預金口座から引き落とされることになっ
ていますので、滞納したくとも、預金残高がある限り、自動的に引き
落とされてしまいます。
よって、いざというときの場合に、
「社会保険料の滞納による資金調達」を考える場合には、当初より
メインの決済口座とは異なる口座を社会保険料自動引落口座に指定す
るのが良いでしょう。




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2011年12月18日

融資を得る為には、信用づくり作業が大切



創業時の融資申請のお手伝いをしています。

どうしたら融資の申請が通るのか?

一言で言えば、本当にそのお金を返すことができるのか?

そのことを、担当者に信用してもらえるかどうかに尽きるのです。

では、どうしたら、信用してもらえるのか?

しっかりとした根拠のある計画書であれば大丈夫か?

嫌、その計画書を実行する本人が信用できるかどうかの方が

もっと重要な問題です。

では、どうしたら、本人が信用してもらえるか?

ポイントは、過去の実績、経験を通じて、本人の本気度、やる気と

信頼に値する人間であることを示す必要があるのです。

例えば、「事業資金をこれだけ貯めました」と言う実績は、

事業開始後も計画的に資金運用をしていくであろうと言う信頼に

値するでしょう。

例えば、過去このような経験を積み、このような知識や技術を習得し

これらの経験を活かし起業します。は、未来の行動の実現性を説得

するのに有利に働くことでしょう。

逆に、過去税金を滞納していたり、公共料金の支払いを遅れていたり

していたとしたら、きっと、借入金の返済も遅れるかもしれない、

だらしない人だと信頼を落とすことでしょう。


このように、人として、経営者としての、基本的な信用を高めること

が、融資の申請の条件として大切です。

もし、現在、そのような信用が不足していても心配はいりません。

起業を計画的に行い、起業準備において、信用を高めて行くような

行動を取れば良いのです。


多くの場合、市場では、どんな素晴らしいことを言っても、

それが、どんな信用できる人が言っているのかの方が、

重視されるものなのです。

信用づくりをして行きましょう。




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2011年11月05日

起業における事業資金と資金調達の話


事業の為の資金を調達する為の方法は以下の3つしかありません

1)資本金(事業元金)
資本金を自ら出資する、知人などに出資してもらう

2)借入金(返さなければならないお金)
日本公庫や制度融資で、創業の為の融資制度を申し込む
事業開始後、銀行から投資資金や運転資金を借りる

3)利益(正確には税金・配当支払い後の利益=剰余金)
事業で得た利益を翌年度以降の事業資金として再投資する


この中で、借入金は、返済しなければならないお金です。

借入金を利用するときに、ぜったいに知っておかなければ

ならない原則は、

「借入金を返す方法は、原則として利益しかない」です

借入金の限界(返済ができる限界)は

ある期間に返さなければならない金額の総額 < 同じ期間にあげる利益の額


従って、借入計画 と 利益計画 は、リンクするものでなければなりません。




起業時の借入金について

起業時の借入金は事業元金の不足額を補うモノです

起業時の公的資金借入先は、
日本政策金融公庫か都道府県の制度融資(信用保証協会保証付融資)
のどちらかが一般的です


借入審査のポイントは、

資金用途と貸したお金をきちんと返してもらえるか? どうかにつきます

その為には以下の3つがポイントとなります

1)経営者の資質(経験、能力、やる気、信用度合)
一番大切なのが経営者自身の能力です
どんなに自己資金が豊富で事業計画が立派でも
信用できない人、やる気のない人、経営能力が全くない人にはお金は貸したくありません

2)自己資金の額
自己資金の額は、創業融資の際の申し込みの条件になっている場合
があります(例:自己資金の2倍まで申込可能、自己資金と同額まで申込可能 等)

また、自己資金の額が創業融資申込の条件になっていなくても、
どの程度自己資金を用意しているのかは、本人の「やる気」を示す
大きな指標となり、信頼度のひとつの評価基準となるでしょう

3)事業計画(特に利益計画・返済計画)の信ぴょう性
調達した資金をどんな目的に利用して、どのように経営を行い、
どのように収益をあげ、結果、どのように借入金を返済するのか
計画の信ぴょう性が問われます。


以上が、創業時の融資申込みのポイントですが、
事業開始後の融資との大きな違いは、事業開始後の融資においては、
より、事業の実績が問われることにあります



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posted by itoh_gyosei at 17:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 融資、資金調達

2011年08月25日

創業時の公的融資申請のポイント 自己資金or事業計画 どちらが大事?


創業時の公的融資申請の際、
「何より自己資金が多いことが大切」
「いやいやそんなことより、事業計画が大切」
「実は事業計画などそんなに関係ない」等々

過去創業時の資金調達を公的融資で「成功」した人の体験談を聞くと
実に様々で、
「いろんな人に聞けば聞くごとに話が異なり、どれが実際本当なのか?」
と言う、質問を頂きました。


結論から言えば、どの方のおっしゃることも正しいと思います。
「ケースバイケース」。「成功」したのは、それぞれそれなりに理由が
あったからだと思います。
それでは、ひとつひとつ重要なポイントを検証して行こうと思います。

1)自己資金は多いことが大切か?

例えば日本公庫(こくきん)で、無担保で創業資金が借りられる、
新創業融資制度を利用しようとした場合、融資限度額は1000万円以内
まで申込可能ですが、同時に、融資申込金額の3分の1以上の自己資金
があることとの申込条件があります。

例えば、日本公庫(こくきん)で、無担保で創業資金1000万円満額を借り
ようとする場合には、334万円の自己資金があることが条件です。
同様に、600万円の借入なら200万円の自己資金、300万円の借入なら100万円
の自己資金があることが条件です。
この条件は、「融資申込金額の3分の1以上」であり、3分の1は最低条件で
あり、その意味からすれば、「3分の1以上」多い方が良いことになります。

一方、信用保証協会の場合は(各信用保証協会で差異があるかも知れません
が)1000万円までの保証は、自己資金用件なしで申込みすることが可能です
が、さらにプラス1500万円までの保証を得るには、同額の自己資金が必要と
なります。

例えば、信用保証協会では、500万円の自己資金があれば、1000万円+500万円
=1500万円までの融資の保証申し込みが可能。200万円の自己資金があれば、
1000万円+100万円=1100万円までの融資申込が可能です。

但し、あくまで、「申し込みが可能」であって、実際に融資が認めれらるかど
うかは審査に基づきます。その際、当然、自己資金はいくらあるかの申請は、
必要です。従って、この場合も、「自己資金は少ないより、多い方が良い」こと
は理解できると思います。


2)自己資金より事業計画の方が大切か?

「事業計画が素晴らしく、実現性も高く、借入金の返済計画も確実」ならば、
自己資金が少なくとも、融資は受けられる。

は、正解です。(但し、当然1)の自己資金用件はクリアしていることは最低
条件ですが)

しかし、そのような完璧な事業計画が立つかどうかの問題が現実にはあります

こと融資においては、計画の立派さより、着実・堅実性が求められます


3)自己資金より、事業計画より、もっと大切なことはあるのか?

あります。それは、トップ(融資申請者)の資質・経営能力そのものです。

どんなにお金があっても、どんなに立派な計画でも、それを実行する本人が信用
できない人では話になりません。

では、「どのように、トップ(融資申請者)の資質・経営能力を判断するのか?」

は、提出書類の内容(事業計画部分に加え本人の経験や思い、やる気など)と
質疑応答時の本人の様子から総合的に判断されると考えれば良いでしょう。



と、言うように、1)2)3)の要素を合わせ、総合的に判断されると考えれば
良いでしょう。

さらに、これらは、「全ての要素を得点化して合計点で評価する」と言った方法で
評価されるのではく、個別の事業、個別の案件の事情に合わせて、融資の可否の判
断がされるものです。

従って、業種によっては、ある部分を重点的に見たり、個別の事情によっては別の
部分を重点的に見たりして、評価がされるものです。





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posted by itoh_gyosei at 23:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 融資、資金調達