契約書・規約の作成と起業支援、経営支援　井藤行政書士事務所　

創業融資の申し込みで、大切なことは、
1)自己資金
2)創業者のやる気と能力
3)資金計画とその信ぴょう性
と、言われます。

資金計画を提出して、その根拠を説明して、その後、こんな質問があったらどうしますか？

「なるほど、計画はよくわかりました。
それでも、万が一、不測のことが起きて、計画通りいかないような場合は、どうしますか？」


私のあるクライアントの例です。
一生懸命、計画の信ぴょう性、根拠を示したあとで、
「だから、この計画は、無理のないものだと言うことが、わかって頂けたのだ思います。」
「それでも、万が一ダメな場合は、私の過去の給与明細です。
いつでも、これぐらいは稼いで返します。」と、答えました。

あとで、聞いた話ですが、担当者は、彼の堂々とした態度を頼もしく思ったそうです。





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日頃、個人が銀行を利用している場合、銀行ごとのサービスの差異を
あまり大きく意識することがないのが実情ではないでしょうか？

ところが、事業者として、銀行を利用する立場になると、銀行ごとの
カラーの差が何となく分かるようになって来ます。
いろんな銀行と付きあう中で、自身と感覚が合う銀行を利用するのが
一番でしょう。しかしながら、最初は、なかなか分からないものです。
どんなポイントで銀行を選ぶのが良いでしょうか？
そんなポイントについて、ユニークに考えてみましょう。


１）地方銀行か信用金庫が一般的
個人事業者や設立間もない会社が取引する銀行としては、やはり、
地方銀行か信用金庫が一般的でしょう。


２）決済の為に利用するならネットバンク専業銀行もあり
実店舗を持たないネット専業銀行。
ジャパネット銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行等のネット専業銀行
は、振込手数料が格段に安いのが特徴。
毎月の支払先が多いような事業では、経済的だと思われます。


３）店舗の近さは魅力的
現実問題として、店舗が近いのは大変便利です。また、外出が多い業種
では、自身の活動範囲の中で、資金の預け入れが容易にできるのも便利
です。
さらに、借入取引がある場合等は、銀行へ訪問する機会も増えるでしょ
うし、また、近いことは、担当者の訪問頻度が高く、きめの細かいサー
ビスを受けやすい可能性もあると言えましょう。


４）先輩経営者に紹介してもらおう
銀行のような金融機関は、非常に保守的で、新規の取引には慎重である
ことも多いと思われます。そんな意味では、近くの先輩経営者や、ある
いは、税理士、コンサルタント等に取引銀行の担当者を紹介してもらう
のは、良い方法でしょう。
もちろん、その紹介者と銀行との関係が良好であることが条件ですが。


５）複数の銀行と取引するのは効果的
最初はどこかひとつの銀行と取引していれば良いと思いますが、時間が
立つと、他の銀行が挨拶に訪問したりする機会も増えて来るのではない
かと思います。その中で、気にいった銀行があったら、取引を開始して
みるのも得策です。
あまり取引銀行を変えるのは問題ですが、複数の銀行とコミュニケーシ
ョンを取ることで、１行だけでは偏りがちの情報を補うことができます。


６）借入がある場合はメイン銀行を大切に
銀行には、メインバンク制というものが、暗黙にあります。
御行は、当社のメイン銀行ですので、まず、〇○をお願いします。と
メイン銀行を尊重する姿勢を保つことが大切です。
一方、サブ銀行とも取引をして、にらみをきかしてもらうことも大切です。


以上、銀行の選び方について、いろんな面で考えてみましたが、
もちろん、これだけではありません。

確かに、銀行ごと、店舗ごと、担当者ごとなどで、いろんな特徴があり
ますが、それは、その銀行の固有の事情や、あるいは、その店舗の事情、
支店長の方針、担当者の性格などで、異なるものですが、また、それらの
事情はいつも変化しているのも事実です。

従って、もし、自身でどの銀行が良いのか迷うのであれば、やはり、複数の
先輩経営者に相談して評判を聞いた上で、紹介してもらうのが良いかも
知れませんね。
もちろん、自分で訪問してみて、自らの感触で選ぶのも良いかも思います。
相性と言うのも大切な要素ですから。






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創業融資においては、（１）自己資金（２）トップの経歴と能力と

並んで、（３）資金計画の信ぴょう性が問われます。

ベンチャー型の起業のような、今までにない商品やサービスを考え

られた方に多いのですが、事業の将来性をあつく語ると共に、とても

夢のある話で、話としてはとても興味をそそるのですが。。。

だから、創業融資を受けられるかどうかと言うと、問題があります。

前例がないものの計画を信ぴょう性をもって説明することがとても

難しいからです。特許や難しい論文などの資料があったとしても、

それが、どう資金に結びつくのか、素人には判断の域を超えている

からです。

そんな場合は、将来お客さんとなるべき人や、専門家の意見などを

ヒアリングして、根拠資料にするようなことを検討しますが、

かなり労力がいるのも事実です。

このような場合、もし、可能であれば、創業時に融資の申込を行う

のではなく、創業後、３か月とか半年後に、それまでの反応、成果、

実績を持って、融資の申込を行う方がどれだけ楽であったかと

言った例を、実に多く見て来ました。


このように、意外と当たり前の事業の方が、創業時はお金が借りやすく

本当に、スゴイビジネスの場合に、資金を借りるのが難しかったりします。

本当に、スゴイビジネスの場合は、テスト的にも小さく自己資金で、まず

ビジネスを初めて、実績を見せ、それを根拠に、融資を申請するのが、

得策ではないかと思います。









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借入金は返済をしなければなりません。

借入金を返済できる原資は基本的に利益だけです。

（一時的に誰かから借りてきて返済ができたとしても

その資金を返済するためには利益が必要だから同じです）

正確に言うと、金利を払わなければなりませんので、

借入金＋金利分の利益をあげなければなりません。


従って、私は「いくら借りることができますか？」という質問を

投げかけた時、私は「いくら以上儲けることができますか？」と

いう自問に戻って来るのです。


経営者によっては、「借入があるから利益をあげることができる」

「借入がなければ利益なんかあげなくて良いと思ってしまうだろう」

などとまで、言って、「借入金」を「自己の奮発材」に利用されて

いるような方もいらっしゃいます。

そのような経営が良いかどうかは別としても・・・・


借入金とは最低限の利益の額と同じ価値であり、逆に言えば

借入金（＋金利）以上の利益をあげることができないのであれば、

その借入はしない方が良い。

と言う、当たり前の説明のことを言っています。








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経理の用語に「残高（ざんだか）」という言葉があります。

「現金残高」「預金残高」「売掛金残高」「棚卸資産残高」

「借入残高」「買掛金残高」などと言った使い方が一般的ですね。

「資産残高」とか「負債残高」などの言葉がニュースにでることも

ありますね。

「残高」とは、あるモノが「今ある量」を表しています。

この「残高」は突然、今、どこからか出てきた訳ではありません。

「残高」は必ず以下の式で表されます

「残高」＝
「昨日までの残高」−「本日消滅した金額」＋「本日発生した金額」


経理の基本は、この「本日消滅した金額」と「本日発生した金額」を

毎日正確に把握していくことにあります。

そうすることで、本日の「残高管理」ができるのです。


なお、上記の「残高管理」の日付を未来にすれば、「未来の残高管理」

＝「資金の計画表」が完成する訳です。


お金の管理とは、このように、

１）まず、現在の残高を把握すること

２）次に、毎日の出入を把握すること

３）その次に、将来の出入を把握し、必要であれば対策を講ずること


にあります。



資金を調達することで、将来の残高がどのように変化するのか？

このことを計画するのが、資金調達の為の資金計画です。










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会社を設立する際には、会社のルールである定款を作成する必要

があります。「目的欄」は、定款に必ず記載しなければならない

事項（絶対的記載事項）であり、登記事項でもあり、重要な事項

です。

この「目的欄」について、「せっかくなので、将来、やるかも知れ

ないことは何でも多めに入れておこう」と考えている方が、意外に

多く、会社設立や登記の”専門家”の方でも、そのように薦める方

がいらっしゃいます。

しかしながら、特に創業融資の申込みを検討されている場合は、そ

の考えを改める必要があります。


そもそも、この「目的欄」は何のためにあるかと言えば、

会社のような法人は、定款で定められた目的の範囲で、法人として

の権利（法人格）が認められています。この「目的欄」は

会社が行おうとしている事業の内容を示すことになるのです。


このことは融資する側の立場からすると、融資したお金が、この

「目的欄」の事業を行う為に使われる可能性があることになります。

もちろん、創業融資の申込みの際の資金使途と整合性が取れている

事業であれば良いのですが、そうでない場合には疑問を抱かれます。

「創業融資の申込みでは、Aと言う事業に使うと言っているが、本当は

定款に記載のある、Bという事業に使おうとしているのではないか？」

と考えてもおかしくないからです。

特に、このBという事業が、許認可業種であるが許認可を取っていない

ような場合や創業融資の制度上対象外の事業であるような場合には、

問題であり、創業融資の申込みに際し、定款変更をしなければならなく

なってしまいます。


このように、会社を設立する際の「目的欄」については、慎重な検討が

必要です。









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創業融資と言えば、

日本政策金融公庫国民生活事業（こっきん）の「無担保・無保証人」

で利用できる「新創業融資制度」が、有名ですが、

（こっきんの創業融資の概要はこちらを確認下さい）

この制度における創業の要件は、

「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えて

いない方」を対象としています。


さて、このように、

創業を始める前に融資を申込む方法と　

創業後に融資を申込む方法が　ありますが、

この２つの方法の、どちらが有利でしょうか？


その答えは、審査方法の中にあります。

通常の融資審査において最も重視されるのが、「現況」（今日まで

の実績）と今後の「見通し」です。


創業前の段階での「現況」では、創業者の過去の個人としての経歴、

経験、実績、人となり、考え方、財産などを判断することになりま

す。一方、創業後の段階での「現況」では、上記に加え、事業開始

後、今までの業績が何より問われます。

創業後の期間が長ければ長いほど業績が問われます。


一方、創業前の段階での「見通し」では、事業計画とりわけ資金計

画とくに売上計画とその根拠が問われます。根拠としては、業界の

統計データや実際の顧客からの反応などがあれば説得力が増します。

創業後の段階での「見通し」では、「現況」から導き出した自社独自

のデータや実際の引合状況、見積提出状況、受注残などを根拠に説明

すれば説得力が増します。


このように、創業後は、「実績」が重視されることがポイントです。

従って、創業を始める前に融資を申込む方法と創業後に融資を申込む

方法のどちらが有利かと言う質問に戻りますと、

「実績」を示すことができるのであれば、創業後の申請が有利になり

ます。

例えば、創業前に、業界データ等で「見通し」を説明することが困難な

新しい商品やサービス等は、何より「実績」を見せることが有効だとと

言えるでしょう。


一方、創業後の「実績」が芳しくないような場合は、「実績」での評価

は、残念ながら、マイナスに働くことでしょう。

従って、「とりあえず苦しいけど自己資金だけで始めて、困ったら融資

を申請しようか？」と考えるのは、とても普通の考え方ですが、創業融資

の申請方法としては有利な方法ではありません。

困ったときは、きっと「現況」が芳しくない恐れが高いからです。

このような場合は、困る前に、創業融資を申請しておいた方が有利であっ

たと言えるでしょう。










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私が起業相談などで関わったケースでは

創業時に資金が潤沢にあるような方は皆無でした。従って、

起業において「資金をどのように効率的に使うか？」はとても

大切な問題であって、

「お金と時間の使い方。優先順位を決めること」は、

起業準備における重要なテーマです。


ところで、資金が足りないときに、仮に日本政策金融公庫（こっきん）

等の創業融資が通るかも知れない状態で、創業融資を申込むべきか否かは

本当にケースバイケースです。


もともと、ある一定以上の投資をしなければ始められない事業で、

資金が足らないのであれば借りるしかないでしょう。

（飲食店など店舗型のビジネスや、特別な機械装置などが必須のビジネス

などではこのような部類に入るでしょう）


とりあえず、手元の資金だけで、まず、始めてみて、様子を見ながら

拡大して行くことが可能なビジネスなら、当面は、融資の申込みは必要

ないかも知れません。


融資を申込むか否かは、やろうとしている事業の内容とその事業に対する

経営者の考え方次第で判断すべきことです。

その為の、判断基準としては、

（ケース１）資金を借りなかった場合のシュミレーション

（ケース２）資金を借りた場合のシュミレーション

※（ケース２）は、資金の借入額により複数の場合を検討する

とりわけ、大切なのは、「時間の問題」と「お金の問題」です

結果として、「いつの時点でどれだけのお金を増加させることができるのか？」

の観点で、シュミレーションをして、判断材料にするのです。










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株式会社などの法人化のメリットとして、

「信用力がアップして、融資を受けやすい」と言われることが

ありますが、創業融資の場合も当てはまるのでしょうか？

答えは・・・「法人でも個人でも特に関係ない」と思われます。


では、「法人にするメリットは何か？」と問われた場合、

一言で答えると、「組織経営」です。

個人ではなく、組織で経営する必要が生じた場合、

法人化するメリットがあります。

「組織経営」とは、個人とは別個の、法的な人格（法人）が

経営を行うと言うことであり、対外的な面と、内的な面があります。


対外的な面では、ある種の業種では法人でなければ、そもそも事業

ができなかったり、あるいは、法人としか取引をしない会社などが

あることです。これらは、「個人は死んだら事業もおしまい。個人

はいつでも簡単に廃業できる」に対して、「法人は個人の人格とは

異なり、継続することが前提であり、廃業にも法的な手続が必要」

であることと関係が深いと思われます。


一方、「組織経営」の対内的意義とは、文字通り、「個人一人では

なく、組織で経営すること」です。人が２人以上集まった場合、

「２人の個人による経営」という選択肢もありますが、

「ひとつの組織としての経営」を行うメリットがあります。

つまり、「財布」や「意思決定」を「組織」のシステムとして行な

っていこうというものです。


このように、「組織」が出来上がったとき、その「組織の成果」を

体外的に示すとき、初めて、法人として、融資申請するメリットが

出て来るのです。







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既存企業の銀行への融資申込みで、とても、大切な資料が
資金繰り表です。

つまり、もし、融資を受けなかった場合の
今後の資金繰りの状況を向こう数か月…決算月まで、あるいは
向こう６か月〜１年程度。表にまとめます。

収入の部は、現金売上、売掛金の回収、受取手形の取立や割引、
預金利息など
支出の部は、現金仕入、買掛金・未払金の支払、支払手形の決済、
人件費・経費の支出、借入利息
さらに借入がある場合は返済金額を計上すれば
当月の資金繰り実績が分かります
前月の資金残高に当月の資金繰り実績を加算すれば当月の資金
残高となります。

次に、上記と同期間において、もし、融資を受けた場合の資金繰り
計画を表にまとめます。


これらの表を提出することで、融資申込内容が通った場合の効果と
その後の資金計画を端的にあらわすことができるのです。

さらに、必要に応じて、上記の根拠資料（通常は売上関係の予定
や原価の予定の明細を提出するケースが多い）を提出します。


このような資料を、当月までの資産表と共に提出すれば、銀行からの
信頼もアップ間違いなしです。
ただし、もちろん、上記資金繰り表の単純な間違いがないこと、
ある程度の信ぴょう性があることが条件ですが。。。







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