2013年08月13日

資金計画において理解しておきたい3種類の費用(コスト)


起業において、商品の仕入など、売上に直接関係する費用の

ことを、1.原価、仕入 と言います。


売上−原価、仕入=粗利益 と言います



起業において、起業開始までの準備にかかる費用のことを

2.初期投資=イニシャルコスト と言います。

設備や備品の購入、様々な準備手続費用など

最初の仕入も初期投資に含めて考えます

賃貸の建物の敷金や礼金などはイニシャルコストです

初期投資=イニシャルコストを一括で自己資金で賄えない場合

借入を検討し、起業後の利益で返済して行きます



起業後、事業の運営にかかる費用のことを

2.運転資金=ランニングコスト と言います。

家賃や水道光熱費、人件費、交通費や各種手続費用など

定期的にかかる費用のことを言います。

借入を行なっている場合は、利息もランニングコストに含めます


粗利益−運転資金=(税引き前)利益 です








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2013年08月06日

起業時の融資の基礎知識


事業を始める際に、必要な資金は、まず、自身で貯めるのが基本。

しかし、事業を開始するにあたって、大きな費用がかかる場合もあります。

自己資金だけでは足らない部分を補うために、公的資金の借入制度があります。

一般に最も有名なのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

「新創業融資制度」では、自己資金の2倍、1500万円までが、無担保で借入

申込を行うことができます。(例:自己資金300万円なら、600万円まで)


日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の詳細はこちらを御覧ください



起業時の融資の申込を検討する際の考え方としては

事業が軌道に乗るまで、いくらの費用がかかるのか?を計画することです。

「事業が軌道に乗る」とは、月次の収入ー支出がプラスになり、新たな

資金を投入しなくても事業がまわっていく状態のことを言います。


「事業が軌道に乗るまで」とは、例えば、起業後、半年後に収支がプラスに

なるのであれば、それまでに費用(正確には、費用ー収入)を見積ります。

まず、起業開始までにかかる費用があります・・・・・(1)

次に、起業開始後の赤字運転資金部分があります・・・(2)

(1)と(2)の合計が、「事業が軌道に乗るまでに必要な資金」です。


この、「事業が軌道に乗るまでに必要な資金」に対して、自己資金では不足

する部分を「新創業融資制度」などの公的資金の借入で賄うのです。


さらに、もうひとつ、忘れてはならない大切なことがあります。

お金を借りた場合には、(1)利息を払わなければならないこと

(2)返済をしなければならないこと です

(1)利息は、毎月の費用にプラスして計画します

(2)返済は、毎月の利益から行わなければなりません


つまり、起業時の借入とは、起業時にかかる費用を起業後得る利益で返済する

ことを言い、その為の費用が利息だと言うことができます。



このような、起業時の借入の基礎知識を理解した上で、資金の計画をしましょう。







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2013年07月23日

資金調達。返すあてがなければ貸してもらえない


中小企業支援の為、資金を積極的に貸し出す。

とは、言え、返済できるあてがない資金は、貸してもらえないのは

当たり前。本来、借りることができない借金をすることは、問題を

先送りするばかりか、より、大きなモノにします。


借入返済の原資は(税引き後の)利益だけ。

この原則を忘れないようにしましょう。


私は、いくら借りることができるのか? の質問は、

私は、いくらの利益をあげることができるのか? 

と、自答しているのに近いのです。




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2013年07月09日

借入の申込みの際に必要な説明責任


どんな借入のときもそうですが、

以下の説明ができることが大切です。

・自社の現状を説明すること

・借入資金の必要な理由を説明すること

・どのように返済できるかを説明すること


最もダメなパターン

・とにかくお金が足りない

・とにかく直近の決済のためにお金を貸して欲しい

・必ず返しますと言うが、根拠があやふや


少しでも、貸す方の立場になったら分かります。

上記のようなダメなパターンの人に誰が喜んでお金を貸すでしょうか?


気持ちは分かるのですがやはりダメなパターン

・現状の数字は分かるが、その中身を端的に説明できない

・金が足りないこと以外に理由が見つけられない

・将来のことは分からない。説明しようがない


事実は、複雑な要因が絡みあっているのが事実であって、そう端的に

なんかは説明できないのが正解かも知れません。

しかし、それでは、他者(貸し手)が理解できるわけはありません。

他者(貸し手)が理解できるように、それが全てではなくとも、

ある意味割りきって、分かりやすく説明することが大切です。



現状を説明したら、次は、その現状課題の対策の為に

借入が必要なことを説明すべきです。

さらに、結果として、このように返済します。

と、論理的に説明できることが大切です。


つまり、

・現状・・・・現状の「課題」

・借入の理由・・課題解決の為の「対策」

・返済計画・・・対策による「結果」    を表すものです。



最も、現状の説明などいらないほどに素晴らしい業績数字を

あげているような場合は、説明などする以前に、金融機関から

「借りてください」と言われるものです。

しかし、本当に借りたい時は、そんなときとは限りませんね。

いかに、自身を上手に説明できるかが大切です。







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2013年06月25日

事業融資。違法な業者や詐欺集団に注意


事業を始めると、メールやFAX、郵便などで、「金融業者」からの

DMセールスレターが、よく、届くようになります。

この「金融業者」からのDMセールスレターでは、例えば

・期間限定 無担保・無保証 500万円まで 年率8%〜20%
・緊急事業融資プラン    800万円まで 年率6%〜18%
・この他にも、証書貸付、商業手形割引、不動産担保融資あり

などと、一見、好条件の内容が目につきます。


しかし、気をつけてください。

メールやFAX、郵便などで、DMセールスレターを送ってくる

「金融業者」の多くが、違法業者や詐欺集団です。


以前には、資本金100億円、従業員500人とか、金利1%〜3%と言った

ような、いかにも、ウソだろうと思える広告が多かったのですが、

最近では、かなり、広告も巧妙になって来ており、上記のように

「これぐらいの金利なら仕方ないか無担保だし」などと思って

しまうような現実味がある「好条件」が、表示されています。


また、正規の業者の証である貸金業登録番号○○のような表記が

してあり、あたかも登録業者のような顔をしている例も多いです。

但し、調べてみると、架空の番号であったり、まったく、他人の

登録番号であったりする場合が多いです。


また、ホームページでは、いかにも、良い人のような雰囲気を醸し

出す、経営者やスタッフの顔写真と、きちんとしたあいさつ文が

掲載されており、とても信頼できそうと思わせるものも多いです。

但し、調べてみると、立派な会社のホームページのまったくの

コピーだったりするのです。


これらの広告は、しっかり見ても意味がありません。

何故ならば、全てがウソである場合が多いからです。

唯一信用できるとしたら、電話番号やメールアドレスだけです。

彼らは、けっして「金融業者」と呼べるような集団ではなく、

何でもありの「詐欺集団」と考えたほうが賢明です。


このような詐欺集団にダマサれないように、くれぐれも注意しましょう。







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2013年06月04日

節税の前に、利益の確保を考えよう


どこから得た知識なのか、

起業前や起業後まだ日の浅い人が、一生懸命「節税」について

勉強しています。

正しく理解して、いれば良いのですが、

時には、「利益を増やしたいので節税を考える」と不思議?な

ことを言っている方もいらっしゃいます。


当たり前で、原則的なお話ですが、

節税とは、 利益(所得)を 減らすことです。

なぜなら、通常、節税と言うときの税金の多くは所得税を言って

おり、所得税とは、その名の通り、利益(所得)にかかるもの

だからです。



また、金融機関から借入を計画している人も「節税」は問題

があります。

あまりに利益が出すぎて、節税後も

まだ、たっぷり利益があるのであれば良いかもしれませんが

節税をあまりに行っており 利益が少ないと

借入金を返済することができません

よって、借入を行うことができないのです


「実は、節税をしており

本当は もっと 利益がでます」

等と言う いい訳は 通用しません。






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2013年05月28日

創業融資を受けたい人の為の起業準備


起業準備をしている人、とりわけ、起業時に、

日本政策金融公庫国民生活事業(こっきん)や

信用保証協会の保証付制度融資などでの借入を検討したい方は、

起業準備段階から計画的な行動が大切です。


1)コツコツと自己資金を貯めよう

日本政策金融公庫国民生活事業(こっきん)の創業無担保融資では、

自己資金額の2倍までしか借入の申込みができません。

一方、制度融資では、自己資金要件がないのが一般的ですが、

それでも、実際に融資を受けるためには、自己資金がある方が断然

有利です。

また、この「自己資金」は、本当に自己資金(=誰かに返さなくて

も良いお金)であることを厳格にチェックされます。

自己資金の出処が、どこなのか、過去の通帳を追って提出することが

必須となります。

であれば、例えば、過去の給与の中から計画的にコツコツと貯めたこと

が通帳から分かれば、いっきに好感度がアップします。



2)事業計画を明確にして、事業計画に合った行動をしよう

借入申込みの際には、事業計画とりわけ、資金計画、何にいくら使い、

事業を行ない、何からいくらを得ることができ、

結果、収支はどうなるのか? を明確に説明できることが必要ですが、

その説明に合った、準備行動をしていることが大切です。

税金、公共料金の滞納などはないように注意が必要です。

また、事業を行うにあたって、必要な法律はすべてクリアをしており

違法な行為をしていないこと及び違法な行為をする可能性がないことを

明確にしておくことが大切です。






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2013年05月21日

起業相談。資本金はいくらにしたら良いですか?


起業で、会社を設立される方から、よくある質問です。


その為には、そもそも 資本金とはどんなものなのかを

しっかりと理解しておくことが大切です。


資本金の意味はこちらをご覧ください。



上記で説明があるように、元来

資本金とは、事業を営むための元手のことを言います。

したがって、どの程度の元手がいるか計算してみることが

大切です。

例えば、株式会社を設立すると、自分で全てやったとしても

26万円程度はかかります。(行政書士や司法書士に依頼した

場合、30数万円程度が一般的)。

従って、それぐらいのお金は最低でもいることになります。

また、事務所の敷金や、開業のために必要な費用、

など、通常は資本金でまかないます。

また、チラシはパンフレット、ネット広告などの広告宣伝費

などもかかります。


これらの初期投資に加えて、

事業によっては、原材料や仕入在庫などの出費が

売上より先に起きることになります。

これらを、運転費用(ランニングコスト)と言います。


さらに、いきなり、黒字化見込まれるビジネスであれば

良いですが、最初の数ヶ月や数年は赤字が見込まれるような

ビジネスであれば、その黒字化までの不足金を手当する必要が

あります。このような初期赤字費用も、運転費用の一部です。


上記のような、

初期投資+(起動に乗るまでの)運転費用≒資本金 で

まかなえれば、理想ですが、

多大の初期投資を必要とするような事業もあり、

そのような場合に、創業融資制度による借入を行うのです。


日本生活金融公庫国民生活事業の無担保融資の場合、

借入申込みができるのは、資本金の2倍まで、のルールが

あります。

つまり、同制度では、

資本金が100万円であれば、借入申込みができる

マックスが200万円ということになります。


このように、借入を予定している人にとっては、資本金の額が

借入の金額にも影響して来ますので、注意が必要です。







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2013年05月07日

資金調達。事業資金は投資の為に使うもの


大辞林 第三版 (三省堂)に寄れば、

「投資」とは
(1)利益を得る目的で,資金を証券・事業などに投下すること。
「新事業に−する」

(2)経 〔investment〕 生産者の実物資本の増加分。
設備投資・建設投資・在庫投資の三種に分類できる。資本形成。

と、あります。


そもそも、事業とは利益を得る目的で行うものですので、

事業で使うお金は、全て、投資である。と考えなければなりません。※

※少し経理に詳しい人は、

「いや、事業で使うお金には、

投資以外に費用や必要経費があるだろう」と考える方もいると思いますが、

費用とは、例えば、投資により得た資産を、売り上げなどによって、

使うこと(償却する。という)を言います。

必要経費とは、事業を行う為(利益を得るために)必要な支出のことです

ので、広い意味での投資と考えて良いでしょう。


従って、

事業=利益を得る為におこなうもの

事業で使うお金=全て投資である

事業=投資したお金を(利益分だけ)増やすために行うもの です


資金調達とは、事業資金を集めることですので、資金調達した資金は

投資に使わなければなりません。

結果、調達した資金から新たな利益を得て、得た利益分で、政府への

納税、銀行への返済、株主への還元、内部留保(資本の増加)に充てます。


この原則を理解した上で、資金調達の必要の有無を考えましょう。





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2013年04月30日

資金調達。起業したときもらえる助成金「再就職手当」


助成金、雇用関係のものが中心で、純粋に創業に関する助成金は

なくなりつつあります。

ネットで検索すると、今でも「受給資格者創業支援助成金」と言う名

の助成金が1番よく出てきますが、残念ながら、この助成金は、今年の

3月で終了してしまいました。


そんな中で、会社員の方(雇用保険に加入している方)が、会社を

退職してから、起業をした場合に、雇用保険の「再就職手当」を

助成金のように受けることができる可能性は高いです。


https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/saisyuusyoku.pdf


この制度は、雇用保険に一定期間加入していた人が、会社を退職して

ハローワークで、失業保険の受給の手続をして、求職活動を始め

その後で、起業を決意して、起業の準備を始めた場合に

起業の際に、雇用保険から「再就職手当」が、支給されるというものです。


あくまで、上記のような場合に適用される制度ですので、

最初から起業する予定で、退職したような場合は、支給の対象外になって

しまいますので、手続の順番をきちんとすることが重要です。






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