契約書・規約の作成と起業、経営支援　ブルーバード行政書士事務所　

フランチャイズ契約とは、本部（フランチャイザー）が加盟者（フランチャイジー）に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与え、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・経営について、ノウハウやシステムを提供し、統一的な方法で統制、指導、援助を行うことに対して、加盟店が本部に金銭を支払い、その指導に従う、契約を言います。
　フランチャイズ本部が提供する商標、ノウハウ、システムなどを総括して、「フランチャイズパッケージ」と言います。また、加盟店の側にとっては、フランチャイズ契約とはこのパッケージを利用する権利を対価を払って買う契約と言うこともできます。


物販の世界では、代理店契約により、その販売を拡大して行くことは一般的ですが、ノウハウを伴うサービス業では、フランチャイズ契約は、サービス業発展のひとつのカタチとして大変有望です。

一般にフランチャイズと言うと、コンビニや大手飲食店のチェーン店など、大規模で、きちんと整備されたパッケージや、統一されたマニュアルなどがイメージされます。しかしながら、サービス業等が、自社で確立したビジネスをさらに発展させるために、自前社員を雇い、自前資金を用意して２号店を設立することよりも、小規模でシンプルなフランチャイズ形式で、他者に経営を任せることは、事業発展の賢明な方法であると言えます。

このようなケースのフランチャイズでは、本部側も、試行錯誤でスタートすることとなります。一方、加盟者側も、通常、それほど大きな資金を負担することは困難だと思われますので、シンプルだが発展性があるようなパッケージの開発が大切です。




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日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を申し込む上での自己資金

のお話です。


日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、無担保で、創業融資を

受けられる制度です。


制度上の融資額の総額は、

3,000万円以内（うち運転資金15,000万円以内）です。


この制度を申し込む上での必要な自己資金は、

創業資金総額の10分の１以上です。


例えば、創業資金総額が1,000万円の場合、

必要な自己資金は、100万円以上で、融資申込み可能額は

900万円となります。


ただし、これらの数字は、あくまで、申込みができる条件であって

申し込んだ融資金額がそのまま受けられるというものではありません。


　→　日本政策金融公庫の創業融資制度に関するさらに詳しい情報です。



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創業時の融資を上手に受けるにはコツがあります。

と言っても、秘策がある訳ではありません。


お金を貸す側、融資担当者の気持を理解することが大切です。


創業時の公的融資の原資は税金です。従って、法律や規則に

基づいて適正に融資がされることがまず大切です。

この意味では、融資制度の規定を理解して、その内容をクリア

していることを証明することに積極的に協力してあげてください。

事実、融資担当者を騙して融資を受けようとする者も少なからず

いるうようですから、そのような疑いを持たれないようにクリア

にすることが大切です。


次に、理解すると良いことは、融資担当者は、お金を貸すのが

仕事ですので、できるだけ貸したいと思っています。その意味では

とても好意的に接して頂ける可能性が高いでしょう。

但し、一方で、融資担当者が一番心配することは、貸したお金が

返済されないリスクです。

これらの点から、言えることは、ぜひ、この人なら貸したい、

応援したいと思えるような接し方をしてください。


さらに、借りたお金はしっかり返済できる根拠と意思と行動力

を見せてください。







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日本政策金融公庫などの創業融資を申請する際に、

「事業資金の借入なんて初めてなんで、よく分からない。」

と感じるのは、当たり前です。　

創業を何度も経験する人は、限られていますので、

創業融資の申請は、決して、慣れるものではありません。


借入の際の注意事項として、

（１）自己資金をどれだけ用意しているか？

（２）経営や事業に対する経験や人となり

（３）事業計画（とりわけ資金計画）

等が、問われますが、これらはそれぞれ別個の目的があって

質問されるのではありません。


何が大切なのか？

貸す側の立場になれば分かります。

そうです、「返済できるか？」です。


（１）自己資金をどれだけ用意しているか？

自己資金をある程度用意した上で、残りの事業資金を融資で

まかないたいと考えるのは、「計画的で、きちんとした人」と

評価される可能性が高いでしょう。

例えば、３年後の独立開業を目指して、毎月５万円ずつ、コツコツ

と銀行へ積立預金をして300万円貯まった。創業資金が600万円要るので

自己資金の残り300万円を融資して欲しい。

であれば、この人に対する信頼はグッと高いでしょう。

当然このような人であれば、顧客や取引先との約束も守り、事業計画を

きちんと達成できるのではないか？　また、万が一、事業が上手く

行かなかったとしても、毎月５万円ずつ３年間で返済してくれるだろう。

などと、事業の話を聞くまでもなく、融資が決定する（これは冗談ですが）

可能性さえ感じます。



（２）経営や事業に対する経験や人となり

やろうとしている事業に対する経験や、経営能力。個人的な適性など

「あなたなら大丈夫」と言われる個人の特性の部分です。

こちらは、けっして、一流の経営能力や実務経験を求めている訳では

ありません。

要は、「きちんと事業ができる能力と責任感を整えているか？」が、

問われます。


この部分が、強く問われるのは、「創業融資」ならではの特徴でも

あります。既に事業を行っている方の場合は、過去の経験などを細かく

問わないでも、事業の決算数字を見れば、実績がわかるから、そちらで

判断される比重が高いのです。




（３）事業計画（とりわけ資金計画）

本題のテーマでもある「ズバリ、返済できるか」の計画の部分ですが、

さて、この計画にどの程度の信ぴょう性、信頼性があるのか、それを

（１）（２）の要素と併せて判断されると考えれば良いでしょう。



時々、「事業の革新性」や「事業の社会的意義」だけに偏り、とうとうと

述べる方がいらっしゃいますが、残念ながら、事業資金融資の目的とは

ズレている場合が多いのです。


まだ、事業と呼べない段階であるのであれば、創業融資を申請しては

行けません。


「研究開発」助成金や、「社会貢献」に関する寄付金などを

応募すべきでしょう。



創業融資とは、きちんとした事業計画を実行して行くために、

不足する創業の為の資金を借り入れる為のものであり、

「研究開発費」や「寄付金」あるいは「生活費」の穴埋めの為にある

制度ではありません。












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かってないほど、創業融資の基準が緩くなっています。

しかし、だからと言って、誰でも借りられるということではありません。

大切な税金を使う融資ですので、厳格な審査が行われることには変わりは

ありません。

とは言え、難しく考える必要はありません。

創業融資の審査のポイントは、ズバリ、

「そのお金、しっかり返済できること」に尽きます。


その為に、まず、申込者本人の人となりを見ます。

この人物は約束を守る人物か否か？

悪人であったら論外ですが、善人であったとしても、きちんと経営が

行なうことができ、返済資金を稼ぐことができるか否かが判断されます。

また、人となりを見る方法は、本人の言動だけでなく

本人の過去の実績を見ます。

この人は過去にどんなことを行っており、どのような実績を上げたのか？

自己資金はどのようにして貯めたのか？

過去の品行に問題ある人が、これからは、大丈夫です。と、説得するのは

簡単ではないことが、誰でも理解できると思います。


次に大切なのは、この本人の人となりの上での事業計画です。

どんな立派な事業計画でもそれを行う本人が信頼されないようでは、

絵に描いた餅と判断されかねません。

とは言え、もちろん、人格的に立派でも　

計画がデタラメでは話になりません。


さらに、番外編として、不正な申込みではないかという確認があります。

融資制度には申込みの条件がありますので、その条件を偽っていないか？

例えば、創業融資制度なのに、実は、既存の事業の資金に使う

あるいは、生活費に充当する　制度上禁止されている　用途に使う　など。

これらは、疑われないように注意することが大切です。



創業融資審査の決め手は、「きちんと返済できること」を安心させること

従って、まず、何より　自分自身が　返済に自信が持てるような

準備を行うこと。が大切です。





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歴史上かってないほど、創業融資申請の制度が緩くなっています。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、なんと３０００万円まで

（うち運転資金は１５００万円まで）無担保で、融資申請が可能です。

しかも、従来からあった自己資金用件（事業用の自己資金の〇倍まで）

ぐっと緩和され、（以前は２分の１だったものが３分の１まで緩和

されていましたが）なんと、１０分の１まで緩和されています。

ということは、自己資金の９倍まで借りられる可能性があるということ

です。（自己資金の１０倍のレバレッジ取引ができるFXのようですね。）


とは言え、もちろん、誰でもどんな事業でも、創業融資が借りられる

訳ではありません。原資は国民の大切な税金ですので、厳しく審査される

ことには変わりません。


そんな創業融資に関する情報を以下のページにて掲載しています。

資金調達。創業融資 | 愛知県豊田市、井藤行政書士事務所



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メールマガジン「会社設立、独立、起業、開業と新会社経営」第52号を

発行しました。

今回のテーマは、『創業時の公的資金からの借入』についてです。

政府の「起業を活発にしよう」の方針もあって、現在は、史上

かってないほど、容易に公的資金が借りられる状況にあります。

とは、いえ、もちろん、借入には審査がありますので、誰でも

借りられる訳ではありません。また、借入をしていい場合と、

してはいけないと思われる場合もあります。

そんな創業時の借入に関する基礎的なお話をお伝えします。


メルマガの購読はこちらからどうぞ。



当事務所では、創業融資に関するサポートを行っています。

創業融資相談、創業計画書の作成支援、審査対策サポートなど。

お問い合わせはこちらからどうぞ。




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起業相談で、創業資金の融資制度への申し込みに関する相談を

頂く機会がたくさんあります。


多くの方が事業用の融資を受けるのは初めての方ばかりなので

当たり前のことなのですが、融資とはどういうことなのかを

よく分かっていない方がたくさんいらっしゃいます。


創業融資を検討したい方は、起業準備の一環として、融資とは

経営上どんな意味があるのかをしっかり理解しておくことが、

大切です。その意味を知っている人と知らない人では、申請書類の

書き方、面談などの対応ひとつひとつが、違って来ます。


「私はいくら借りることができるでしょうか？」

日本政策金融公庫にしろ、都道府県の制度融資や、信用保証協会の

創業融資制度にしろ、その商品ごとに様々な要件がありますので、

まず、その要件を満たさなければ、融資を申し込むことができません。

そのような制度上の制約とは別に、当然、個々人の審査結果によって

いくら借りられるかは異なります。


創業者の方が、「私はいったいいくら借りられるでしょうか？」との

質問は、気持ち的には同情できます。しかし、融資担当者の立場に

なれば、その質問は、あなたにそのまま返します。

あなたは、この期間にいくら利益をあげることができるのですか？

その為に、資金がいくら必要なのですか？その内、いくらを融資で

まかないたいのですか？　　と。


融資とは、未来のあなたから資金を借りることです。

未来のあなたは、いくらの返済をすることができるのですか？

それが、借りて良い、金額の上限です。


例えば、360万円を３年返済で借りるとしましょう。

その場合、あなたは３年間で、税引後360万円以上の利益＋金利相当分

を計上することができなければ、その借入は返済することができません。

この借入が、十分、返済可能であったとしたならば、

その根拠をできるだけ説得力がある方法で、金融機関の担当者に示す

ただそれだけのことです。

もちろん、相手は公的な金融機関ですので、あなたの資金の使途が、

社会的にも意義があることであることは絶対条件です。

その上での話です。


自分自身に問うてみましょう。あなたは、その期間にいくらの利益を

あげ、返済に充てる自信がありますか？

可能性ありそうであれば、

その内容を金融機関の担当者に表現するだけです。

自信があるのだが、説得力がある資料が準備できない。

そんなときは、どうぞ、ご相談ください。


しかしながら、どうしても、説得の資料を準備すること自体が難航する

ような事業の場合は、創業時ではなく、創業後、融資の申請をするのも

得策です。何故ならば、例え、数カ月でも実績を示すことで、説得力が

増すからです。



創業融資に関するさらに詳しい情報はこちらからどうぞ。








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起業の為に、押えておきたい資金に関する話です。

難しい経理の話ではありませんので安心してください。


１．資本金とは何でしょう？　

定義はいろいろありますが、

起業家が自身のリスク責任で出した事業の元手のことです。

元手がなくなったら嫌ですが、

一応、法的には、なくなっても返さなくても良いお金です。


２．借入金とは何でしょう？

一方、借入金（かりいれきん）とは、

銀行などから事業の為に借りた来た資金のことです。

借入金は、契約に従い返さなければならないお金です。

また、借入金は元金以外に利息を支払う必要があります。


３．起業時の事業資金に関する基本的な考え方

起業の際、あるいは起業後、事業資金の手当てに関する考え方です。

・事業資金がいくらいる。・・・A

・自前の資金（資本金）はいくら用意できる。・・・B

・残りは借入金でいくら調達したい。＝A-B

と考えるのが一般的でしょう。


しかし、一歩立ち止まって、

資本金と借入金の本質について理解しておくことが大切です。

「その借入金返せますか？」と言うことです。


（１）資本金とは＝あなたが最悪出しても良い赤字の最大値です。

（２）借入金とは＝あなたが最低得なければならない利益の額です。


もう少し、具体的に説明します

（１）「資本金とは＝あなたが最悪出しても良い赤字の最大値です」とは、

例えば、資本金100万円用意して事業を始めた場合、

最初はなかなか利益が出ないかも知れません。

毎月赤字が溜まって行くかも知れません。

溜めることのできる赤字の最大値が資本金と同額の100万円までです。

それ以上の赤字は出そうにもお金がないから出せません。


（２）「借入金とは＝あなたが最低出さなければならない利益の額です」とは

例えば、借入金300万円を期間３年で借りたとします。

すると、その同じ３年間で、

利益（黒字の額の和）が300万円以上でなければ、借入金の返済はできません。


（１）（２）を総合すると

資本金100万円で、借入金300万円の会社は、

（１）で、最大、資本金100万円分の赤字を出すことができます。

（２）で、最小、300万円分の黒字を出さなければなりません。

（１）＋（２）で、最小200万円（=300-100）の利益を出さなければならない
ことが分かります

以上のように、考えることが、資金計画の基礎となります。

※但し、実際は、このように大枠で考えた後に、

支払と回収の時間差を考慮して計画を立てることが必要です。




４．利息に関する基本的な考え方

ところで、借入金には利息がつきものですが、

この利息については、どのように考えたら良いのでしょうか？


利息は、他の費用と同様に、収益（売上）を上げるためのコストです。

利益＝収益（売上）-費用　ですので、利息の分だけ利益が少なくなります。


例えば粗利10％の取引をしているのに、

その取引の為の資金を利息15％で借りて

いたら、▲5％の赤字になってしまい利益が出ません。

のように、利益の計画の計算をする際に、利息について考えます。

当然ながら、

・利息が高いと利益が出ない、

・利益が出ないと返済ができない

の悪循環になってしまいます

逆に、

・利息を払っても利益が出せる、

・利益が出るので返済もできる

・新たに利息を払って利益を出すために、新たに借入を行う

の、前向きな借入ができれば良いですね。











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（はじめに）

自己資金だけで起業できれば理想です。しかしながら、業種に

よっては、店舗の用意、機械や機器などの設備、最初の仕入など

ある程度まとまった初期投資がかかります。

初期投資の結果、起業後の経営により、利益を出し、借入金を滞

ることなく返済できるのであれば、起業時に融資を受けることが

できる可能性は高いでしょう。

起業時の公的融資を受けるコツは、いかに利益を出し、いかに返

済していくことができるかを説得力持って説明することです。


（１．私はいったいいくら借りられるか？）

「私は、いくら借りられるでしょうか？」

「借りられるお金の額によって、起業の内容を決めたいんです。

・・・起業相談で、このような質問を頂くことがよくあります。

気持ちはとても理解できるのですが、その質問には、答えようが

ありません。貸し出す側の気持ちも理解できるからです。

もし、お金を貸し出す側の立場であれば、

・この人には、いったいいくら貸しても大丈夫だろうか？

・どんな計画で、返済のお金を稼ぎだすのだろうか？

・計画の実現性は、大丈夫だろうか？

と考えるものです。従って、借りる側は、貸す側からされる

上記の質問に答えることで、いくら借りられるのかが決まります。

なお、当たり前のことですが、借りたお金は、利益でしか返すこと

ができません。例えば、5年間の返済期間で、500万円借りたなら、

同じ5年間で、500万円以上の利益をあげなければ、返済すること

はできません。

「私は、いくら借りられるでしょうか？」に対する最初の回答は

「あなたは、いくらの利益ならあげることができるのですか？」

に答えることから始まります。


では、利益があげられるのであれば、いくらでも借りられるか？

というと、残念ながら、起業時の公的融資では上限が決められて

います。例えば、日本政策金融公庫国民生活事業の新創業融資制度

では、上限1500万円かつ自己資金の２倍までとなっています。

この例では、自己資金が５００万円あれば、制度上は、

１０００万円までの借入申し込みができることになります。

（なお、不動産などを抵当に入れる有担保や第三者の個人保証（連

帯保証）がある場合は、別途借入が可能となります）


（２．公的融資制度とは？）

起業時の資金を一般の銀行では借りることは通常出来ません。

銀行は過去の経営実績を元に審査を行うのが原則だからです。

起業時の借入は、国や都道府県による融資を申込むことになります。

具体的には、日本政策金融公庫国民生活事業の創業融資制度か、

信用保証協会による創業資金融資保証制度の何れかです。


（１）日本政策金融公庫国民生活事業

日本政策金融公庫とは、１００％政府出資の政策金融機関です。

日本政策金融公庫国民生活事業は、起業資金の融資を業務の柱のひ

とつとしています。決められた手続きで申込を行えば、門前払いと

言うことはなく、必ず、審査されます。

一定の条件の下、起業資金を無担保で借りることができます。

さらに、不動産担保や連帯保証人を付けた融資であれば、

より低利で高額の資金を借りることができるのも大きな特徴です。


（２）都道府県制度融資と信用保証協会

都道府県による起業時制度融資とは、都道府県の政策として資金を

各都道府県の信用保証協会に入れ、信用保証協会が、起業資金の借

入の公的保証を行うものです。日本政策金融公庫国民生活事業と異

なり、都道府県や信用保証協会は直接融資を行うわけではなく、

あくまで、公的な保証人として、万が一借入をした者が返済できな

くなったときに代わりに弁済することを保証するもので、実際の

借入は一般の銀行を通じて行うことが特徴です。


（３．公的資金融資申請のポイントは3つ）

上記のように、起業時の借入は、日本政策金融公庫国民生活事業か

都道府県制度融資と信用保証協会のどちらか（または両方も可）で

すが、何れも審査方法は似ています。

起業時、公的金融機関から融資を受ける為には、まず、申込の条件

（融資申込額の1/3以上の自己資金があること等）をクリアしなけれ

ば、申込むことができませんが、ここでは、申込条件はクリアしてい

る前提での大切なポイントについて述べます。

起業時公的金融機関から融資を受ける為に大切なことは

ズバリ、以下の３点です。


（１）起業の動機が明確であること

「何の為に、どんな事業をどのようにやるのか」を端的に述べることが

大切です。ここで、気をつけなければならないことは、融資に使われる

のは「公的資金」であることです。

従って、自分自身のことだけではなく、どのような公の利益に貢献でき

るかと言った、顧客や地域、公の観点からの事業の意義が必要です。

とは言え、その事業目的の実現性も大切です。あまりに抽象的で具体性

のない内容であっては、その実現性の点から問題です。


（２）事業計画・資金計画を明確に説明できること

特に、大切な点は、融資された資金をどのように使い、結果、どのよう

な収益をもたらし、どのように返済がされるのか。

その計画の中身と根拠が大切です。

計算根拠を示すとともに、なぜ、そのような計算根拠が成り立つのかを

できれば客観的なデータなども用いて説明できることが重要です。


（３）経営者本人の能力とやる気・自信

上記の１で事業の目的・目指すところを明確にします

上記の２でその為のプロセスの計画を明確にします

３つめは、これらのプランを実行する経営者本人の資質に対する評価で

す。まず、経営者自身がやる気と自信を持っているかです。

これがなければ話になりませんが、決して、上滑りの根拠なき自信やや

る気だけではダメで、経験や技術的な面での能力と経営面での能力が問

われます。


（おわりに）

上記に、公的資金融資申請のポイントを3つ述べました。この中でどれが

大事か？　もちろん３つとも大変大切なのですが、その中で、あえて、

言うのであれば、　（３）経営者本人の能力とやる気・自信　です。

どんな立派な計画でも、それができる経営者でなければダメだからです。

きちんとした計画を、経営者自身がきちんと語ること　が大切です。









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