2013年12月20日

内容証明の作成。「法的手続」とは?


内容証明を相手に送付することで、こちらが期待する行動を

相手がしてくれた場合は良いのですが、残念ながら、

そのようには行かない場合も多いと思われます。


そんな場合に備えて、内容証明の文書では以下のような表現をよく

用います。

「万が一、いついつ迄に、○○して頂けない場合は、やむを得ず

法的手続に移行することを念のため申し添えます。」


このように、「法的手続」について言及することで、相手の行動を

促す効果を狙っていることと、実際に、「法的手続」を行う際の、

証拠としての意味合いがあるのです。

さて、この「法的手続」に関してですが、

弁護士に依頼して、通常の訴訟を行うことのほかにも、

少額訴訟、支払督促、民事調停などの法的措置を取る方法もあります。


少額訴訟
簡単・迅速・廉価。一人でできる請求金額60万円までの訴訟制度のです

支払督促
裁判所から「支払督促」を発行してもらい、相手に送ってもらう制度です。

民事調停
裁判所による話し合いによる調停制度です。
調停調書には判決と同じ効果があります。




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posted by itoh_gyosei at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 内容証明
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