2013年08月20日

起業相談。創業融資に関する一般的な知識


(はじめに)

自己資金だけで起業できれば理想です。しかしながら、業種に

よっては、店舗の用意、機械や機器などの設備、最初の仕入など

ある程度まとまった初期投資がかかります。

初期投資の結果、起業後の経営により、利益を出し、借入金を滞

ることなく返済できるのであれば、起業時に融資を受けることが

できる可能性は高いでしょう。

起業時の公的融資を受けるコツは、いかに利益を出し、いかに返

済していくことができるかを説得力持って説明することです。


(1.私はいったいいくら借りられるか?)

「私は、いくら借りられるでしょうか?」

「借りられるお金の額によって、起業の内容を決めたいんです。

・・・起業相談で、このような質問を頂くことがよくあります。

気持ちはとても理解できるのですが、その質問には、答えようが

ありません。貸し出す側の気持ちも理解できるからです。

もし、お金を貸し出す側の立場であれば、

・この人には、いったいいくら貸しても大丈夫だろうか?

・どんな計画で、返済のお金を稼ぎだすのだろうか?

・計画の実現性は、大丈夫だろうか?

と考えるものです。従って、借りる側は、貸す側からされる

上記の質問に答えることで、いくら借りられるのかが決まります。

なお、当たり前のことですが、借りたお金は、利益でしか返すこと

ができません。例えば、5年間の返済期間で、500万円借りたなら、

同じ5年間で、500万円以上の利益をあげなければ、返済すること

はできません。

「私は、いくら借りられるでしょうか?」に対する最初の回答は

「あなたは、いくらの利益ならあげることができるのですか?」

に答えることから始まります。


では、利益があげられるのであれば、いくらでも借りられるか?

というと、残念ながら、起業時の公的融資では上限が決められて

います。例えば、日本政策金融公庫国民生活事業の新創業融資制度

では、上限1500万円かつ自己資金の2倍までとなっています。

この例では、自己資金が500万円あれば、制度上は、

1000万円までの借入申し込みができることになります。

(なお、不動産などを抵当に入れる有担保や第三者の個人保証(連

帯保証)がある場合は、別途借入が可能となります)


(2.公的融資制度とは?)

起業時の資金を一般の銀行では借りることは通常出来ません。

銀行は過去の経営実績を元に審査を行うのが原則だからです。

起業時の借入は、国や都道府県による融資を申込むことになります。

具体的には、日本政策金融公庫国民生活事業の創業融資制度か、

信用保証協会による創業資金融資保証制度の何れかです。


(1)日本政策金融公庫国民生活事業

日本政策金融公庫とは、100%政府出資の政策金融機関です。

日本政策金融公庫国民生活事業は、起業資金の融資を業務の柱のひ

とつとしています。決められた手続きで申込を行えば、門前払いと

言うことはなく、必ず、審査されます。

一定の条件の下、起業資金を無担保で借りることができます。

さらに、不動産担保や連帯保証人を付けた融資であれば、

より低利で高額の資金を借りることができるのも大きな特徴です。


(2)都道府県制度融資と信用保証協会

都道府県による起業時制度融資とは、都道府県の政策として資金を

各都道府県の信用保証協会に入れ、信用保証協会が、起業資金の借

入の公的保証を行うものです。日本政策金融公庫国民生活事業と異

なり、都道府県や信用保証協会は直接融資を行うわけではなく、

あくまで、公的な保証人として、万が一借入をした者が返済できな

くなったときに代わりに弁済することを保証するもので、実際の

借入は一般の銀行を通じて行うことが特徴です。


(3.公的資金融資申請のポイントは3つ)

上記のように、起業時の借入は、日本政策金融公庫国民生活事業か

都道府県制度融資と信用保証協会のどちらか(または両方も可)で

すが、何れも審査方法は似ています。

起業時、公的金融機関から融資を受ける為には、まず、申込の条件

(融資申込額の1/3以上の自己資金があること等)をクリアしなけれ

ば、申込むことができませんが、ここでは、申込条件はクリアしてい

る前提での大切なポイントについて述べます。

起業時公的金融機関から融資を受ける為に大切なことは

ズバリ、以下の3点です。


(1)起業の動機が明確であること

「何の為に、どんな事業をどのようにやるのか」を端的に述べることが

大切です。ここで、気をつけなければならないことは、融資に使われる

のは「公的資金」であることです。

従って、自分自身のことだけではなく、どのような公の利益に貢献でき

るかと言った、顧客や地域、公の観点からの事業の意義が必要です。

とは言え、その事業目的の実現性も大切です。あまりに抽象的で具体性

のない内容であっては、その実現性の点から問題です。


(2)事業計画・資金計画を明確に説明できること

特に、大切な点は、融資された資金をどのように使い、結果、どのよう

な収益をもたらし、どのように返済がされるのか。

その計画の中身と根拠が大切です。

計算根拠を示すとともに、なぜ、そのような計算根拠が成り立つのかを

できれば客観的なデータなども用いて説明できることが重要です。


(3)経営者本人の能力とやる気・自信

上記の1で事業の目的・目指すところを明確にします

上記の2でその為のプロセスの計画を明確にします

3つめは、これらのプランを実行する経営者本人の資質に対する評価で

す。まず、経営者自身がやる気と自信を持っているかです。

これがなければ話になりませんが、決して、上滑りの根拠なき自信やや

る気だけではダメで、経験や技術的な面での能力と経営面での能力が問

われます。


(おわりに)

上記に、公的資金融資申請のポイントを3つ述べました。この中でどれが

大事か? もちろん3つとも大変大切なのですが、その中で、あえて、

言うのであれば、 (3)経営者本人の能力とやる気・自信 です。

どんな立派な計画でも、それができる経営者でなければダメだからです。

きちんとした計画を、経営者自身がきちんと語ること が大切です。







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posted by itoh_gyosei at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 融資、資金調達
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