2013年08月09日

内容証明の一般的利用方法。「法的手段の前に利用する」


弁護士が作成する内容証明は、多くは、

そもそも、弁護士が登場した時点で、既に、争い事です。

争い事を法の力を使って解決しようという前段階で行われます。


一方、本人が作成する内容証明や、行政書士が作成代理を行う

ような内容証明は、まだ、争い事とは確定していない状態で、

話し合いの余地を残している場合や、法的な手段に踏み切る前に

用いるのが一般的です。

例えば、今まで、口頭での申し入れでは、居留守を使われる。

のらりくらりとかわされていて、話にならない。等のような場合に、

「文書で正式に申し出を行うこと」により、相手の態度を

はっきりさせることや、交渉のテーブルにつかせる効果が期待

できます。

よくある例では、内容証明を送ったとたんに、相手から電話が

かかって来て、誤解である、話し合いの余地はあるのような返

です。


また、相手から何の返答もないような場合も、そんなに件数は

多くありませんがあります。

相手からなんの返答もない場合は、大きく分けて、2つのケース

が予想されます。

ひとつは、内容証明を単なる脅しであり、恐れるに足りないモノ

だから、ほかっておけば良いと考える場合です。

もうひとつは、相手は、裁判の場所であろうとも争う気持ちでいる

場合です。

上記のような2つのケースは、想定されるものですので、

当初から、そのような事態になることを意識した上で、内容証明を

作成すべきです。

具体的には、少額訴訟や支払督促など、あるいは、場合によっては

弁護士への依頼など、次の段階を意識した上で、文面を作成すること

が大切です。







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タグ:内容証明
posted by itoh_gyosei at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 内容証明
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