2013年01月29日

創業融資。いくらなら借りることができますか?


創業融資の相談で一番多いのは、

 ・いくらなら借りることができるか?    あるいは

 ・○○円借りたいのだが可能か?

と言った質問です。



日本政策金融公庫国民生活事業(こっきん)の無担保・無保証の

創業融資制度
では、自己資金の2倍までの借入申込みが可能

なことは有名です(上限1500万円)。

また、都道府県などの制度融資+保証協会では、自己資金要件無しで

借入申込みが可能です

(上限1000万円〜1500万円程度=各都道府県により異なる)。


気をつけなければならないのは、あくまで、「申込みが可能」と

いうだけで、だから、「借入が可能」とはならないことです。


こっきんの場合の、自己資金要件(借入申込み金額の1/2以上)は

とても合理的な数字ではないかと思います。


「事業を行うにあたって、必要な資金の3分の1程度は自分で用意する

 ぐらいの心構えと実行性がなければ、事業は上手くいかないだろう。」

と考えるのは最もなことと言えるのではないかと思うからです。

また、制度融資+保証協会の場合は、申込みに際しての自己資金要件は

ありませんが、それでも、「自分で○○を用意したので、残りの〇〇を

貸して欲しい」との精神が重要であることは同じです。



では、自己資金に関する問題の次に大切な問題は何でしょうか?

これは、

・いくらなら借りることができるか?    あるいは

・○○円借りたいのだが可能か?

に対する逆の質問に対する問いによります


つまり、

・いくらなら返すことができるか?        あるいは

・借りたい○○円は、どのように返すことが可能か?


の質問に対して、説得力を持って明快に答えることができるか?

にかかっています。


借入金を返す原資は、通常、税引き後の利益でしか、確保しようが

できません。

したがって、例えば、5年で1000万円を返済することは、

同じ5年間で1000万円以上の税引き後の利益を出すことを

意味します。

そのことを、説得力を持って明快に答えることが大切です。






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タグ:創業融資
posted by itoh_gyosei at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 融資、資金調達
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