2011年08月04日

身近な法的トラブル解決方法。相談対応します


様々な法的トラブルに関するご相談を頂く機会がございます。
案件によっては明らかに弁護士に依頼して係争手続等に入るべき
内容のものもあります。
しかし、当事者同士が互いにそこまでは望まず、できれば穏便、
迅速に解決したいような法的トラブルもたくさんあります。

そんな法的トラブルの一般的な解決方法についてご紹介します。



1.事実の確認
まずは、事実を明確とすること。
相手と事実に対する認識が一致している場合は、次のステップへ
進むことができるが、事実に関する見解の相違がある場合は、
事実に関する認識の一致作業からしなければならない。
どの部分が一致ししてどの部分が一致しないのかを明確にする
必要があります。
重要な事実の認識部分で一致しないのであれば、証拠を集めて、
訴訟などの法的手続きを取る必要がでる可能性があります。

2.話し合いによる解決の可能性
話し合いによる解決の可能性がある場合は、話し合いの内容を
示談書や合意書のような文書の形式にまとめ、合意できるかど
うかを話し合うことが可能です。

3.こちらが基本的に悪い場合
こちらが基本的に悪いことを認めているような場合は、認めて
良い事実に関しては積極的に謝る姿勢が大切。
但し、事実として認められないような内容までは決して妥協し
ていけません。新たなトラブルを招く可能性があります。

4.示談書や合意書による解決
最終的に話し合いによる解決が可能な場合は、示談書や合意書の
文案を作成を行います。必要に応じて公正証書にします。

5.内容証明の利用
話し合いが難しいような場合は、内容証明郵便により、こちらの
主張を文書で差出しことで、内容によっては、素直に相手が応じ
て来る場合があります

6.訴訟や調停など
話し合いや内容証明で解決しないような場合は、訴訟や行政機関に
よる調停(内容による)などで、解決を図る必要が出てきます。



どの場合にでも共通なのは、事実の確認と相手の確認です。
事実の認識が真っ向から異なるような場合。
聞く耳を一切持たない相手のような場合。
は、弁護士に依頼して係争事件にした方が結果的に問題が早く
解決するような場合もあります。


しかし、話し合いの余地が残っている場合、あるいは、その可能性が
多少でもあるような場合に試験的に上記のような方法を行い、それが
ダメな場合に係争手続へ行くようなステップを考えらえます。
また、そのような話し合いに対する当方の姿勢やその為に準備した証
拠などが、係争手続に移行したような場合でも有効に活用できる場合
もあります。



井藤行政書士事務所では、
様々な身近な法的トラブルに対する相談に対応しています。
電話、メールでの問い合わせは無料。
面談による相談は有料(10,500円/1回)ですが、業務のご依頼を頂いた
際には、全額返却いたします。

また、内容によっては、弁護士等の他士業や公的機関などを紹介すること
可能ですので、お気軽にお問合せください。

※なお、行政書士はお客様に代わってお客様の意思を表現した文書を作成することを
業としており、相手と交渉をしたり、話し合いの仲介をしたりすることはできません。

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愛知県豊田市 井藤行政書士事務所
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posted by itoh_gyosei at 00:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 契約書、法律
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