2011年02月04日

NPO法人の組織 愛知県豊田市。井藤行政書士事務所

NPO法人の組織について法律(特定非営利活動促進法)では以下の
ような内容が定められています

 (→ 「NPOとは」はこちら )
 (→ 「NPO法人となれるための用件」はこちら )


(設立の認証)
第十条  特定非営利活動法人を設立しようとする者は、内閣府令
(前条第二項の特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係
る場合にあっては、都道府県の条例。第二十六条第三項、第四十四
条第二項、第四十四条の二及び第四十四条の三を除き、以下同じ。)
で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁
に提出して、設立の認証を受けなければならない。


一  定款

定款には、次に掲げる事項を記載しなければなりません(第十一条)

一  目的
二  名称
三  その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る
事業の種類
四  主たる事務所及びその他の事務所の所在地
五  社員の資格の得喪に関する事項
六  役員に関する事項
七  会議に関する事項
八  資産に関する事項
九  会計に関する事項
十  事業年度
十一  その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の
事業に関する事項
十二  解散に関する事項
十三  定款の変更に関する事項
十四  公告の方法

また、設立当初の役員は、定款で定めなければなりません
(同第2項)



二  役員に係る次に掲げる書類

イ 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員
についての報酬の有無を記載した名簿をいう。)


特定非営利活動法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以
上をおかなければなりません(第十五条)

理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動
法人を代表します。ただし、定款をもって、その代表権を制限するこ
とができます(第十六条)

特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事
の過半数をもって決します (第十七条)

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親
等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者
及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれること
になることはできません (第二十一条)

役員の任期は、二年以内において定款で定める期間です。
再任を可です(第二十四条)


ロ 各役員が第二十条各号に該当しないこと及び第二十一
条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の
謄本


役員の欠落事由は以下のように定められています(第二十条)
次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員に
なることができません。
一  成年被後見人又は被保佐人
二  破産者で復権を得ないもの
三  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行
を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四  この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する
法律 の規定(同法第三十二条の二第七項 の規定を除く。)に違反
したことにより、又は刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四
条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若
しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大
正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せら
れ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日
から二年を経過しない者
五  暴力団の構成員等
六  第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利
活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年
を経過しない者



ハ 各役員の住所又は居所を証する書面として内閣府令で定
めるもの


通常は住民票のことです

三  社員のうち十人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び
代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面

NPO法人には、十名以上の社員が必要です(第十二条第1項第4号)

社員とは、法人設立後、その法人の運営に参加し、総会で議決権を行
使できる人のことを言います。
通常は、社員のことを「会員」とか「正会員」と呼びます。


四  第二条第二項第二号及び第十二条第一項第三号に該当することを
確認したことを示す書面

(第二条第二項の規定)
二  設立しようとするNPO法人が行う活動が次のいずれにも該当する団
体であること。
イ  宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成するこ
とを主たる目的とするものでないこと。
ロ  政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主た
る目的とするものでないこと。
ハ  特定の公職(公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)第三条 に
規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとす
る者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又は
これらに反対することを目的とするものでないこと。

(第十二条第一項第三号の規定)
当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないもの
であること。
イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成
三年法律第七十七号)第二条第二号 に規定する暴力団をいう。以下この
号において同じ。)
ロ 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下こ
の号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年
を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にあ
る団体


五  設立趣旨書

六  設立についての意思の決定を証する議事録の謄本

七  設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画

八  設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算



NPO法人の設立に関するお手伝いをいたします

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タグ:NPO設立
posted by itoh_gyosei at 22:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 起業相談
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