2010年09月26日

契約書に関する基礎知識 「反社会的勢力排除条項」について

最近の銀行の契約書には「反社会的勢力排除条項」が加えられて
いるようです。

銀行に限らず、最新の契約書条文の中に「反社会的勢力排除条項」がある例
が増えています。

政府も、企業の反社会的勢力との関係遮断のための取組みを
推進しています。

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(法務省ホームページ)
では以下のような対応をするように言っています。

反社会的勢力とは、一切の関係をもたない。
そのため、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と
思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有し
てしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的
勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する。


契約書に追加すべき 「反社会的勢力排除条項」とは、例えば
上記の主旨で、相手が反社会的勢力であったり、そのような行為をした場合に
は、「速やかに関係を解消する」為に契約を解除する旨の条項が該当します。


【想定される反社会的勢力の排除条項例】
○条(反社会的勢力の排除)
 相手方が以下に該当する場合には、相手方に対して催告することなく本契約
を解除出来る
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社
会的勢力(以下、暴力団等)、
公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者である場合、又は、反社
会的勢力であった場合
(2)自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、又は、妨
害するおそれのある行為をした場合
(3)自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、暴力的行為、詐術、脅
迫的言辞を用いるなどした場合
(4)自らまたは第三者を利用して他方当事者の名誉、信用等を毀損し、又は、
毀損するおそれのある行為をした場合
(5)自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関
係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合

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愛知県豊田市 井藤行政書士事務所
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posted by itoh_gyosei at 02:37| Comment(0) | TrackBack(1) | 契約書、法律
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