契約書・規約の作成と起業、経営支援　ブルーバード行政書士事務所　

行政書士は、中小企業の事業承継に関するお手伝いもしております。

事業承継では、現経営者に集中している経営の４要素、ヒト、モノ、カネ、

情報を新経営者にスムーズに引き継ぐことが必要です。

その為には、事業計画の中で、事業承継計画も反映して、多年度渡り、

計画的に事業承継を行っていくことが大切です。


では、具体的に事業承継で行うべき大切なこととは何でしょうか？

特に、重要なポイント３点について述べます。

１）新経営者の支配権の問題

ズバリ、新経営者への株式集中のための対策です。

旧経営者から新経営者への株式の譲渡や売買、増資、あるいは、第三者株主
からの株式の購入等、計画的に新経営者に株式の集中を行うことが大切です。

２）事業承継の為の資金の問題

上記の株式集中の為に必要な資金に加え、新経営者が贈与税や相続税を納付
するための資金の手当をどのように行っていくかの対策です。

３）経営の継承の問題

実際に事業承継を行った後、新経営者が上手に経営を行っていかなければ、
会社の存続はおぼつかないでしょう。

そのための、新経営者候補者の計画的な教育と社内体制の整備が必要となります。

社内体制の整備とは、人事と組織運営の問題です。
新経営者にスムーズにバトンタッチできるような人事構成を実現すること。
組織の運営がスムーズに行われるような体制を作ること。が大切です。


中小企業の多くは、トップである社長の人的能力で経営を行って来ました。
新経営者に事業承継するにあたり、現社長がいなくても業務がスムーズに
回るような体制を作ることが大変重要になって来ます。

超ワンマンな社長の会社が、二代目の子息に会社を承継するときは、経営上の
リスクが多大です。超ワンマンの社長の周りには大抵、イエスマンの幹部しか
おらず、新社長を支えるには力不足です。また、二代目の子息に、現社長同様
のワンマン経営をいきなり求めるのも危険です。
従って、一般的には、計画気に人事体制を整え、超ワンマン社長が引っ張る経
営から、組織で仕事を行う経営へ以降することが、銀行や取引先も安心するこ
とでしょう。

一方、現経営者の権限が分散し、トップマネジメントを分業で行っているよう
な会社では、人材面では優秀な幹部が揃っているかも知れません。
このような場合は、現社長退任後の権力争いのリスクがあります。
（社長の弟やあるいは社長の片腕として長年仕事をしてきた幹部社員等）
現社長が在職中に、将来争いがないような事業承継計画を作成し、将来への道
筋を作っていくことが大切です。


事業承継は、現社長でなければできない仕事です。

現社長の、仕上げの仕事として、計画的に取り組んで行くことが重要です。


==========================================================
起業支援、契約書・文書作成、経営改善コンサルタント
愛知県豊田市 井藤行政書士事務所
ツイッターはこちら　http://twitter.com/itohmasao

機械設計、機械加工、機械開発のフルステージ
==========================================================