2026年09月09日
行政書士の仕事に事実証明があります
行政書士の仕事というと、許認可申請や契約書の作成などを思い浮かべる方が多いと思います。
実は、行政書士には「事実証明」という仕事もあります。
契約書との関係で分かりやすいのが、重要な契約を締結するときです。
例えば、共同で事業を始めるための契約、大きな金額が動く契約、長期間にわたる契約など、「当事者だけで契約書に署名するより、第三者にも確認してもらった形で残したい」という場合があります。
その方法としてよく知られているのが公正証書です。
そして、契約の内容や目的によっては、行政書士による事実証明を活用する方法もあります。
例えば、契約当事者のお二人に行政書士の前で契約書へ署名していただきます。行政書士は本人確認を行い、「この方々が、私の面前で、この契約書に署名した」という事実を確認します。
そして、その事実を行政書士の事実証明書として残します。
つまり、当事者だけで「この契約書に署名しました」とするのではなく、第三者である行政書士が実際の署名に立ち会い、その事実を確認したことを書面として残すわけです。
もちろん、公正証書と行政書士による事実証明は同じものではありません。公正証書は公証人が作成する公文書であり、行政書士の事実証明とは制度や効力が異なります。
そのため、「どちらがよいか」ではなく、契約の目的に合わせて選ぶことが大切です。
例えば、金銭の支払いについて一定の場合に強制執行まで見据えるのであれば、公正証書を検討する意味があります。
一方、「本人同士が確かにこの契約書に署名したという事実を、第三者である資格者に確認してもらい、書面として残したい」という目的であれば、行政書士による事実証明を検討することができます。
重要な契約だから、契約書を作る。
さらに一歩進んで、その契約を締結した事実まで、より明確な形で残しておく。
そんな方法もあるということです。
特に共同事業や長期間にわたる取引では、契約したときには良好な関係であっても、何年か後に状況が変わることがあります。
「この署名は本人のものなのか。」
「本当に本人がこの契約書に署名したのか。」
そのような疑問が後から生じる可能性まで考えるのであれば、契約締結時の事実を第三者に確認してもらうことにも意味があります。
ブルーバード行政書士事務所では、契約書や規約の作成だけでなく、契約締結時の事実証明についてもご相談いただけます。
契約内容や目的をお聞きしたうえで、通常の契約書でよいのか、公正証書を検討した方がよいのか、行政書士による事実証明を活用できるのかなど、契約をどのような形で残すのがよいか一緒に考えます。
大切な契約だからこそ、「何を約束するか」だけでなく、「どのような形で契約した事実を残すか」まで考えてみてはいかがでしょうか。
posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律