2015年10月30日

顧問契約書作成の為の重要事項


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「顧問契約書」に含めることを検討するとよい実務的な情報です。

1.契約の目的

何の為の契約なのか目的を明確にします。
具体的な業務の内容まで記載するか否かはケースバイケースです。
業務の内容を別紙として添付する方法もあります。

また、本契約が、委任契約なのか請負契約なのか、
あるいは雇用契約なのかが、分かるような記載をしておくことも
良いでしょう。
但し、契約の性格は、契約書全体及び契約の実態から判断される
べきものです。)


2.契約の相手の氏名


3.顧問契約で委託する業務の内容、契約を履行する場所や
  訪問・打ち合わせや報告書類の提出などの具体的な回数、頻度、納期など

契約の目的欄で記載した内容をより具体的に記載します。
特に必ず守るべきことを明記することが大切です。
(例)毎月〇日までに○○を提出のこと。など


4.業務の達成目標(ある場合)

この契約で目指す目標がある場合は明確にして、両者で共有します。


5.顧問料(金額と支払方法、消費税の扱い)


6.費用の内容、負担方法

旅費、交通費、その他経費の負担に関する規定を明確化します。


7.秘密情報保持、個人情報保持


8.競合避止

9.保証、再委託・第三者の利用

10.契約期間(いつからいつ)


11.契約の解除方法及び契約の更新方法


12.合意管轄


13.その他、留意事項があれば



「顧問契約書」作成の依頼に対応しています。




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