2017年02月15日

取引基本契約書の上手な作り方


取引基本契約書の作成上の重要事項「運用とセットで」

取引基本契約書は自社の取引の基本となる契約書ですので、
極めて重要な契約書です。
取引基本契約書を作成する場合は、法律的に適正であると同時に、
実際にその通りに運用がされ、その内容が
自社の実務に沿ったものであることが大切です。

(1)自社の取引に共通の項目を網羅することが大切
(2)自社の取引の内容に応じた法律に留意することが大切
(3)自社の実際の取引の流れに沿ったものであることが大切

(1)自社の取引に共通の項目を網羅することが大切
物品の売買、製造委託(受託)、サービスの委託(受託)、
支給品や貸出品の有無など、自社の取引先に発生する可能性がある項目を
網羅することが大切です。
個々の取引先ごとに項目が異なる場合に複数の種類の取引基本契約書を
作成するのではなく、なるべく全体を網羅しておいた方が良いでしょう。
そうすることで、取引基本契約書の変更の機会も少なくて済みます。
また、管理上も様式が複数ない方が楽です。

(2)自社の取引の内容に応じた法律に留意することが大切
契約で取り決めていない場合に法律が適用される場合と、
契約で取り決めても法律に違反すると無効になる場合がありますので
注意が必要です。契約の一般法である民法や商法、さらに下請法、
業種ごとに適用される○○業法といった法律などの適用に留意する必要があります。

(3)自社の実際の取引の流れに沿ったものであることが大切
どんなに立派な取引基本契約書を作ったとしても、
その契約書の内容と実際の運用が違っていれば、
自らが契約違反をしているあるいは、
契約書では守られない行為をしていることになってしまいます。
取引基本契約書の内容は、実際に運用ができる内容にすることが大切です。


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posted by itoh_gyosei at 00:00| 契約書、法律